投稿の詳細: 就農者の為のケーススタディ

最近の派遣打ち止めなどで
就農希望者が増えているのだそうだ。
就農相談会には参加者が増え、実際
農業法人への就職が決まっている
ケースもあるようだ。

それはそれでいい。農業法人は採算ベースで
採用しているのだろうし、就職者も
月給が払われるのでそれなりの
生活保障が確保される。

ただ、一方で個人農家としての就農者
は増えているのだろうか。政府は個人農家
を増やす政策を採っているのだろうか。
「担い手」と称して、一定規模以上の
農家を厚く保護しようという政策が
ある事は知っている。ただし、現状は
どうなのか。長野県下でそれに該当する農家は
ほとんどないだろうという話を聞くくらい
だ。実質農家の大多数を
占める小規模農家の切捨てではないのか。
もし、結果として切捨てされた農家の
農地が集約されるのなら効果はあったと
言えるかもしれないが、実際は遊休荒廃
農地の増加に繋がる可能性がある。

新規就農者を増やそうにも、非農家の
就農には大きな壁がある。そこを
サポートする政策は聞いたことが無い。
そもそも、何をどのくらい作れば
自立可能な所得を得られるのかの
ケーススタディを見た事がない。
過疎対策として
住宅の提供や公社での採用をしている
例はほそぼそとしてはある。
が、そもそもそんなものを作ると、
やる気をくじくことになりかねないから作って
いないのではないか、とかんぐってしまう。

作物別反収の、夢の様な数字を
並べたものは、散見するが現実的でない。
この国の政策には農家を増やそうとする
真剣さが感じられない。食糧安保の
政策は存在するだろうか。