投稿の詳細: ロイター　Reuter

今日はとても寒い朝でした。
天気が良く放射冷却だったのでしょう。

さて、最近知り合いがロイターの記事を
送ってくれました。ちょっと興味深い記事だったので
勝手に翻訳してしまいました。

そういえば日本は周り中海ですね～。
これってとんでもない資源かも。

尚、英文はこちら。
http://www.reuters.com/article/environmentNews/idUST10204120080120?

QT
ロイター　

「日本、ヨーロッパに続いて洋上風力発電に向かう」
（東部標準時　2008年1月19日　午後7時44分）
（リサ・マエダ）

日本、郡山発（ロイター）-　東京から車で数時間のここに、山腹の湖を見下ろして何基もの背の高い風車が旋回し、世界で5番目の温室効果ガス排出国に炭素フリーの電力を産出している。

急に風向きが変わると風車は別方向を向く、これは京都議定書の下で定められた温室効果ガス排出量削減のために、化石燃料から再生可能なエネルギーに転換してゆくという日本の姿勢をも端的に象徴するものでもある。

とはいえ、毎年35,000世帯分の電力を生産する、東京の北方の丘陵地帯にある布引高原ウィンドファームといった風力発電基地ですら、京都議定書の下での日本の炭素ガス排出削減量に貢献するには遠く及ばないのだ。

しかし、今日本は風力発電では世界のリーダーであるヨーロッパの実績を基に海に目を向け始め、太平洋の強風を利用する洋上風力発電基地のネットワークを計画している。

“今この分野に参入するのはとても価値があることです。というのも洋上技術はその諸についたばかりの最先端技術だからです。”というのは、経済産業省で風力発電促進を担当する　ヤマシタ・ミツトシさんだ。“一旦技術が確立されれば、得られる電力は無限です。”とも付け加えた。

日本は2011年3月までに国内一次供給エネルギーの0.2%を風力発電により供給しようと期待しているが、主要電力会社がその計画に従って、海岸線の発電所近くに洋上風力発電基地を作れば、その数字は劇的に上昇するかもしれない。

「海風発電ということ」

北海道にあるその町は、ヨーロッパ以外では最初の洋上風力発電システムをもち、防波堤内で海岸から1キロメートル以内のところに600キロワットの風車が2基あり、2003年以来海風発電をしてきている。これは毎年平均1,000戸の電力をまかなうには十分だ。

“メンテナンスは大変です。”と言うのは町職員のオオノ・シンヤさんだ。ボートを風車に着けるには、波が時として高すぎるのだと説明してくれた。

彼によると、洋上風力エネルギーは発電量において地上のそれの2倍だというが、通常の火力発電に比べて発電量が予測不可能なのだという。

とはいえ、海風発電は太陽光発電より信頼性が高いと考えられており、しかも風力発電は原子力発電や太陽光発電より少ないスペースと少ない投資で済むという。

“良い風の年と悪い風の年がありますが、両方あわせれば今のところトントンですかね”と　オオノ氏は言い、町がデンマークのヴェスタス社から買った風車の費用も含めて建設費を政府が補助してくれたと付け加えた。

ヨーロッパでは、地上で作るよりも洋上風力発電基地を作るほうが50から100パーセント余計に費用がかかるが、深海に囲まれている日本ではそれ以上の費用がかかるかもしれない。

日本は、今年洋上風力エネルギーの可能性の研究に着手することになっている。やり方の一つとしては、2006年深海部に洋上風車を設置したスコットランドの例をなぞることであろう。

その研究の一部として、その技術がより広範に利用できるよう、技術的に最良な方法を確定しようと洋上風車を設置することが政府に期待されている。また国内産業界は、2012年の洋上風力発電の実用化に向けての支援を期待されている。

同和ホールディングス社の日本における非鉄精錬所の一部門であるイー・アンド・イー・ソリューション社の技術コンサルタントであるナカオ・トオル氏は、日本はそう遠くない将来海岸線から数キロ離れた場所で風力発電基地を展開しているであろうと予測している。

“追いつくのは、我々にとってはとても大きな挑戦ではあるのですが”、とも言った。

「温室効果ガス排出」

日本は、世界で3番目の原油消費国で、非環境汚染原料からの電力供給を増やすようにと、またほとんどその全てを輸入に頼る原油、石炭、天然ガスへの依存度を削減するようにという今まで以上の圧力に直面している。

2007年3月までの1年間の日本の温室効果ガス排出量は、京都議定書で定められた次の5年間の各年で達成しなければならないレベルの平均値をまだ13％も上回っているのだ。日本の一人当たり排出量は先進国中で最低レベルであることから、今以上の排出量削減はかなり困難な状況だ。

化石燃料が日本の電力需要の3分の2を生産しており、残りのほとんどを原子力発電と水力発電が占めている。日本の電力需要に貢献している再生産可能なエネルギー源はほとんど無視できるほど微小なのだ。

法律では、2011年3月までに電力会社は再生可能なエネルギー源、つまりは風力、太陽光、小規模水力発電、地熱そしてバイオマスといったエネルギー源の利用を2倍以上にして、日本の電力供給量の1.35パーセントまでにしなければならないことになっている。

この1.35パーセントという目標は、既に風力発電が3.3パーセントのシェアを占めるヨーロッパと比べたときには控えめな数字である。もし日本が京都議定書の目標を達成しようとするなら、この目標値はもっと上げられなければならないだろうというアナリストもいる。

他の選択肢としては、既に日本の需要の4分の1をまかなう原子力発電を増やすことだが、一連の安全性に関するスキャンダルにより、原子力発電への国民の信頼性が損なわれており新しい発電所の建設には何年もかかるだろうと予想される。

「フローティング（浮体式）ウィンドファームか？」

1990年代以降政府の補助金のおかげで、1,300基以上の風車が日本には存在し、地方自治体や、ユーラス・エネルギー・ホールディングス社や、電力開発会社や日本風力開発会社といった企業により運営されている。

それら風力発電基地は主に、主要ユーザーからは遠く離れた日本列島の北端や南端の険しい地域に分散している。

夏の台風、冬の落雷、そして異なる周波数により分けられた二つの電気システムと地域別送電線網が風力発電利用の大きな挑戦となっている。

が、その困難にも関わらず、三菱重工業電力システム本部戦略企画課長のウエダ・ヨシノリ氏が言うように、風力発電は日本の電力生産において益々需要な役目を果たさなければならないのだ。

ウエダ氏によると、日本の発電用風車のナンバーワン・メーカーである三菱は、既存の発電所近くの海上で海上ベースの風車を開発する計画をもち、ヨーロッパのライバル達に追いつこうと努力しているという。

また、それとは別に、日本最大の電力会社である東京電力は東京大学と共同で大規模浮体式風力発電基地の可能性を調査している。

政府の規則に従い、東京電力は風力発電による電気を購入している。しかし、あるアナリスト達によれば、大電力会社は間も無く既存の発電所と送電ネットワークが存在する主要産業港の近くの沿岸地帯に自前の風力発電基地を作り始めるだろうという。

振り返って陸地を見ると、環境に関する懸念が規模拡大の努力を減速させている。

東京から北西160キロにある根子岳山頂近くの稜線に16基の巨大風車を建設しようという計画は2004年の計画当初から頓挫している。

その計画は、建設により水源が汚染されるのではないか、1981年に発生し死者を出した大災害のような土石流の原因になるのではないか、また営巣する鷲や蝶それに日本カモシカを脅かすのではないか、そういう心配をする批判派からの反対の大合唱に直面しているのだ。

“風は天からの贈り物です。しかもタダです。ですから、タダの風を求めるあまり立地環境に無理な負担をかけてしまいやすいのでしょう。”とは、根子岳の麓で旅館を経営する元技術者であるキムラ・テルヨシ氏（59歳）の言葉だ。
UNQT