こんにちは　おおちゃんです！

今回は、「架空請求」に関する国民生活センターからの注意喚起をお届けします。

架空請求とは・・・
インターネット事業者などを名乗り、インターネットの未納料金が発生しているなどの名目で、携帯電話にショートメッセージを送信したり、法務省や裁判所の名称で自宅にハガキを送付したりして、実際には利用していない料金を支払わせようとします。
支払い方法として、コンビニエンスストアでプリペイドカードを購入するよう指示し、カードに記載されているＩＤ番号を聞き出すケースが相次いでいます。

事例
スマートフォンに、有名大手通販サイトの会社名で「未納料金がある。本日中に連絡なき場合、法的手続きに移行する」というショートメッセージが届いた。まったく身に覚えがない。

対処方法
・メールやハガキなどに記載された連絡先へ連絡をしないでください！
焦って連絡をしてしまうと、訴訟取下げのための弁護士費用などと言われ、金銭を支払うよう指示されます。
・「コンビニでプリペイドカードを買って」と言われても応じない！
「未納料金などの支払い」の名目で、コンビニエンスストアでプリペイドカードを購入させ、カードのＩＤ番号を相手に伝える方法や、コンビニ設置の端末に「支払番号」を入力し、出力された用紙を持ってレジで代金を支払う方法がありますが、指示されるまま支払わないようにしましょう。
プリペイドカード型電子マネーを購入し、番号を伝えてしまうと、被害回復が極めて困難です。
訴訟に関する書類はハガキや封書ではなく、「特別送達」という方法で送られてきます。

参考資料
・国民生活センター：「利用した覚えのない請求（架空請求）」が横行しています

・消費者庁：「それ、詐欺かもしれません！啓発用リーフレット
・金融広報中央委員会（事務局日本銀行情報サービス局内)：知るぽると「くらし塾 きんゆう塾」わたしはダマサレナイ！！第４１話 「次から次へと犯人が考え出す架空請求の手口。この１年で増えてきたのが電子マネー型と収納代行利用型。若い人も要注意です。」