知って得するくらしの知恵

自然災害に関連する消費者トラブルを未然に防ぐために

こんにちは
須坂市消費生活センターです。
国民生活センターから、
自然災害に関連する消費者トラブルの注意喚起が届いています。

－熊本地震から10年・東日本大震災から15年－

今年は、東日本大震災から15年、熊本地震から10年となりますが、
その後も地震や台風、豪雨などによる自然災害が毎年のように
全国各地で発生しています。
自然災害の発生に伴い、全国の消費生活センターには、
それに関連した消費者トラブルの相談が寄せられます。
住宅の修理等、自然災害に直接関係するものだけでなく、
自然災害を口実にした点検商法や貴金属の訪問購入など、
自然災害に便乗した悪質商法によるトラブルもみられます。
そこで、自然災害に関連して発生する消費者トラブルの特徴を紹介し、
災害関連の消費者トラブルにあわないよう注意を呼びかけます。

ー＊－＊－＊消費者トラブルの特徴＊－＊－＊－
【自然災害によって直接起きたトラブル】
屋根工事など住宅修理に関するものや、賃貸住宅の家賃等に関するもの、
保険に関する相談が寄せられています。
【自然災害によって間接的に発生したトラブル】
宿泊施設に行けなくなったにも関わらず規約通りのキャンセル料を
請求されたという相談や、
航空便の欠航による航空券の払い戻しに関する相談が寄せられています。
【自然災害をきっかけ・口実にした勧誘トラブル】
屋根や分電盤の点検を持ちかける点検商法によるトラブルや、
支援物資を提供してほしいという親切心につけ込む訪問購入の勧誘のほか、
市役所等の公的機関を名乗り相手を信用させる手口も見られます。

－＊－＊－＊消費者へのアドバイス＊－＊－

◉自然災害に関連したさまざまな消費生活トラブルが
発生することを知っておきましょう。
◉複数の事業者から見積もりを取ったり周囲に相談したりして
慎重に検討しましょう。
◉賃貸住宅では契約内容や物件に問題が生じた場合の
相談先を事前に確認しておきましょう。
◉加入している保険の対象範囲や申請方法を把握しておきましょう。
◉親切心につけこむ怪しい話や自然災害に便乗した悪質商法に注意しましょう

国民生活センター：「自然災害に関連する消費者トラブルを未然に防ぐために」

引越トラブルにご注意

こんにちは😄
須坂市消費生活センターです
国民生活センターから、引越トラブルに関する注意喚起が届いています。　
全国の消費生活センター等には引越トラブルに関する相談が寄せられており、
新生活を迎える3月から4月に増加する傾向があります。

～*～*～* 相談事例と相談事例からみる問題点*～*～*～

•引越事業者が養生せず荷物を運び出したため、廊下や階段のクロス、
床やドアに多数の傷が入った。担当者は覚えがないと言う。
→引越後に傷や故障に気づいても、それが引越に起因するものである
ということを特定しづらい。

•見積り時、エアコンの脱着作業に関する当日費用や高所作業に伴う
追加費用の説明がなく、引越当日になって請求された。
仕方なく支払ったが、納得できない。
→追加料金など、契約内容の確認や理解が十分にできていないことがある。

•オンライン上で見積りを取り契約したが、荷物がトラックに乗りきれず
積み残された。
→オンライン等の見積りの場合、消費者自身が荷物量等の引越に必要な情報を
全て把握して引越事業者に伝えることが難しい場合がある。

•複数の引越事業者から見積りを取った際、段ボールを置いていった事業者がいた。
その事業者と契約しなかったところ、段ボールをこちらの費用負担で
返送するよう言われた。
→見積りの時点で段ボールを置いていき、返送費を負担させるケースがみられる。

～*～*～*～*消費者へのアドバイス*～*～*～*～

●引越の見積りは依頼内容や自分に合った方法で依頼しましょう。
●引越事業者から渡される約款や見積書等の関係書類をしっかりと読み、
疑問点や不明な点は必ず事前に確認するようにしましょう。
●契約締結前に段ボール等の資材の提供を受ける際はその取扱いを確認しましょう。
●傷や故障のトラブルに備えて引越前後の状況を記録しておきましょう。

国民生活センター：「引越トラブルにご注意」

ちょっと待って！その警察官、ホンモノですか…？

こんにちは😄
須坂市消費生活センターです。
警察庁、国民生活センターから、ニセ警察官に関する注意喚起が届いています。

自宅の固定電話や携帯電話あてに、
警察官を名乗り、
「あなたの口座が犯罪に使われている」
「あなたの携帯電話が不正に契約された」などと様々な理由をつけて、
「資産を保護する」「口座を調査する」などといって、
現金をだましとったり、振り込ませたりする詐欺の手口が増加しています。

警察官役の犯人は、
「あなたは逮捕される」などと不安をあおったり、
偽の警察手帳や逮捕状を見せてくるケースもあります。
電話会社や総務省等を名乗り、「携帯電話の未納料金がある」などといった後に、
SNS・ビデオ通話での連絡に移行するケースもあるので、注意が必要です。

＝：＝：＝：＝事例＝：＝：＝：＝

警察や郵便局を名乗る者から電話があり、クレジットカードの不正利用がなされ、
明日引き落としがなされる等と言われ、その直後、金融庁職員を名乗る者から
「警察と連携する。」「救済制度につなぐ。」などと言われ、
生年月日等の個人情報や銀行の口座番号を尋ねられた。

＝：＝：＝：＝アドバイス＝：＝：＝：＝

警察がLINEのトークやビデオ通話で連絡を取ることはありません。
警察からと思われる電話であっても、
所属や担当者名、電話番号、内線番号等を聞いた上でいったん電話を切り、
警察署等の連絡先を自分で調べた上で相談してください。
知らない番号からの電話は慎重に対応しましょう。
また、非通知でかかってきた電話には出ないようにしましょう。
相手が自分の個人情報を知っていたとしても驚かず、
簡単に信用しないようにしましょう。
自分からも個人情報を絶対に伝えないでください。

警察庁：「偽警察詐欺に注意！！」
国民生活センター：「警察を名乗る電話に注意！！」

その通販サイト本物ですか！？

こんにちは😄
須坂市消費生活センターです。
国民生活センターから、偽サイトに関する注意喚起が届いています。

－“偽サイト”の見分け方を知って、危険を回避しましょう！－
インターネット通販で
「注文した商品が届かない」
「商品は届いたが偽物だった」
「販売業者に連絡したいが連絡先がわからない」
「通販サイトに注文後、偽サイトだったことに気が付いた」などの
“偽サイト（実在の企業のサイトと誤解させるように作成された偽物のサイトなど）”
に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊相談事例＊＊＊＊＊＊

【事例１】
　検索サイトで検索して、通常の販売価格より大幅に値引きされている通販サイトに
クレジットカード決済で注文したが、商品が届かない。
【事例２】
　通販サイトでクレジットカード決済したが商品は届かず、
クレジットカードを不正利用された。
【事例３】
　通販サイトから指定された銀行口座に代金を振り込んだのに商品が届かない。

＜＜＜　消費者へのアドバイス　＞＞＞

◉通販サイトで商品を注文する前に、偽サイトの特徴を知って、
少しでも怪しいと感じたら取引しない
◉もし偽サイトに注文したことに気が付いたら、
支払い方法に応じて素早く対処しましょう。

＜クレジットカードの場合＞
★ すぐにクレジットカード会社に連絡しましょう。

＜銀行口座等への前払いの場合＞
★ すぐに振込先金融機関の窓口に連絡し、
振り込め詐欺救済法による救済を求める旨を申し出ましょう。
併せて、最寄りの警察に被害を届け出るようにしましょう。

＜代金引換サービスの場合＞
★ 注文直後に偽サイトであると気が付いた場合、
電子メール等でキャンセルの連絡をしましょう。
連絡をすることにより商品が届かずに済んだケースがあります。

★ 代金引換サービスで荷物が届いた場合でも、
宅配業者等に代金を支払う前に
送り状に記載されている 「依頼人」の情報を確認し、
注文した販売業者とは違う場合または注文した覚えがない場合は、
代金を支払わず、受け取りを拒否しましょう。

★ 代金を支払って荷物を受け取り、中身を確認して
「偽物」が届いたとわかったという場合であれば、
販売業者や送り状の「依頼人」に連絡し、
返品、返金を求めることになります。

国民生活センター：「その通販サイト本物ですか！？“偽サイト”に警戒を！！」

インターネットで予約したホテルや航空券のトラブル

こんにちは😄
須坂市消費生活センターです。
国民生活センターから、インターネットで予約したホテルや航空券に関するトラブルの
注意喚起が届いています。

－キャンセル条件など、契約内容は自分自身でよく確認！－

インターネットでの予約は便利ですが、「キャンセル料が100%かかる」等の条件が
付いている場合があります。
また、日本語表示のサイトでも運営事業者は海外の事業者である場合もあります。
インターネットで予約する際は、契約内容や、事業者の問い合わせ先（カスタマー対応窓口）を
自分自身でしっかり確認して利用しないと、思わぬトラブルにあうことがあります。

～◉～◉～◉～◉～◉～◉ 事例1 ◉～◉～～◉～◉～◉～◉～

旅行予約サイトでホテルを予約した。
直後、日付を間違えているのに気づき、マイページからキャンセルしたが、
返金できないと表示された。確認するとサイトに「返金不可」と表示があった。
返金されないのは困る。（60歳代）

～◉～◉～◉～◉～◉～◉ 事例2 ◉～◉～～◉～◉～◉～◉～

海外事業者が運営する旅行予約サイトでホテルを予約したが、キャンセルした。
キャンセル料無料の期間なのにクレジット決済され、代金が戻らない。
サイトに問い合わせると、カード引き落とし明細を添付して送るように言われ返信したが、
その後連絡が取れない。返金してほしい。（60歳代）

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ひとこと助言

●旅行予約サイトでの予約は、そのサイトのキャンセル等の条件や契約内容に
従うことになります。消費者自身が十分に確認する必要があります。

●同じ宿泊施設等でも、プランごとにキャンセルできる期間が決まっていたり、
キャンセルはできても返金不可のものがあります。
申し込み前にしっかり確認しましょう。

●サイトの運営事業者が、日本なのか海外なのかも確認しましょう。
海外事業者の場合、コミュニケーションを取るのが難しい場合や
日本の法律等を用いた交渉が難しい場合があります。
連絡方法や日本語で対応されるか等、カスタマー対応窓口についてもよく調べましょう。

●氏名（英字氏名のつづりや姓名の順など）、旅行日程、
メールアドレス等入力情報のミスにも気をつけましょう。
最終確認画面のスクリーンショットを撮り
申し込み内容に問題がないことを確認したうえで、申し込みボタンを押しましょう

国民生活センター：「契約内容は自身でよく確認！ネットの旅行予約」
国民生活センター：「公式サイトだと思ったら！？ESTA等の電子渡航認証申請は慎重に」