こんにちは 　おおちゃんです！

５月１９日（木）、健康づくり課主催の７０歳・７５歳対象の健康教室の中で時間を頂き、市民課より、「電話でお金詐欺」と交通安全の啓発、マイナンバーカード申請説明を行いました。

まず、須坂警察署と須高防犯協会が製作したオリジナル製作ＤＶＤ「特殊詐欺被害防止 モゥ～ ダマされないぞ！」を上映しました。
長野県警察 YouTube 公式チャンネル すこうのちから「特殊詐欺被害防止 モゥ～ ダマされないぞ！」

臥竜公園や須坂市動物園が舞台になっており、「キャッシュカードは渡さない！」「暗証番号を教えない！」「すぐ相談！」と啓発する約４分間のミニドラマになっています。
須坂市動物園のカピバラ温泉“華の湯”の場面では、須坂警察署長と三木市長も声で出演しています。

参加者の皆さんも、しっかりとＤＶＤをご覧になってくださいました。

現在須高地域で多い還付金詐欺の手口の特徴を説明し、「電話でお金は詐欺です！」と注意を呼びかけ、在宅時も留守番電話設定にしておき、相手を確認する習慣の説明をしました。

今回上映した「オリジナルＤＶＤ」は貸し出しを行っておりますので、須坂警察署（026-246-0110）・須高防犯協会（026-245-0339）に問い合わせをお願いします。

「電話でお金詐欺」と交通事故には十分に注意していただき、いつまでも健康にお過ごしください
マイナンバーカードの申請も市民課窓口でお待ちしております

注意喚起参考資料

国民生活センター：還付金詐欺に注意 ＡＴＭで還付金はもらえません （見守り新鮮情報第３３４号リーフレット版）

こんにちは　おおちゃんです！

５月は消費者月間です。「考えよう！大人になるとできること、気を付けること～１８歳から大人に～」が統一テーマです。

昭和６３年から続く「消費者月間」の『５』月に、消費者ホットライン「１８８番」の頭二桁『１８』を合わせて、『５月１８日は❝消費者ホットライン１８８の日(いややの日)❞』として消費者庁が制定しています。

消費者ホットライン「１８８」とは？
消費生活における各種トラブルに直面した際に、局番なしの１８８の電話番号で最寄りの消費生活センター等につながる全国共通の電話番号です。
詳しい電話での操作の流れなどは消費者ホットラインの概要をご覧ください。

どんな相談を受け付けてくれるの？
・身に覚えのない請求ハガキや不審なメールが届いた
・悪質商法による被害、訪問販売・通信販売等における事業者とのトラブル
・産地の偽装、虚偽の広告などの不適切な表示に伴う事業者とのトラブル
・安全性を欠く製品やエステティックサービスによる身体への被害など

消費者庁ＰＲ動画：成年年齢 大人になる君へのメッセージ（動画）を参考にご覧ください。

こんにちは　　おおちゃんです！

今回は、「固定電話のＩＰ網移行に便乗した勧誘」に関する国民生活センターからの注意喚起をお届けします。

ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本は２０２４年１月以降、固定電話のＩＰ網への移行に伴い同社の局内設備の切り替えを予定しています。
固定電話のＩＰ網移行とは・・・
音声通信を提供するための設備を電話に特化した公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）の設備（中継交換機・信号交換機）からインターネット等のデータ通信網に設備を切り替えること
これに便乗した光回線などの勧誘に注意しましょう！

事例
突然実家に訪問してきた事業者から「今後固定電話が使えなくなる。光回線にした方がいい」と言われ、父が光回線の契約を了承したようだ。父は契約内容を理解しておらず、アナログ回線のままを希望している。光回線を解約したい。

アドバイス
・固定電話のＩＰ網移行に伴う局内設備切替では、利用者側での手続きや自宅での工事は不要です。また、利用中の電話機や電話番号はそのまま利用できます。
・固定電話やアナログ回線が使えなくなるなどといった、固定電話のＩＰ網移行等に便乗した光回線などの勧誘には十分に注意しましょう。もし不要な契約であれば、きっぱり断りましょう。

啓発資料

・国民生活センター：ＩＰ網移の局内設備切替に伴う手続きは不要です！（ＰＤＦ形式）
・国民生活センター：このままでは固定電話が使えなくなる！？それって光回線の“便乗“勧誘かも－固定電話のＩＰ網移行に伴う利用者側での手続きは不要です（ＰＤＦ形式）

こんにちは　おおちゃんです！

２０２２年度（令和４年）の消費者月間（◎）では「考えよう！大人になるとできること 気を付けること～１８歳から大人に～」を統一テーマとして、消費者、事業者、行政が一体となって、全国で消費者問題の取組みが展開されます。
２０２２年４月１日から成年年齢は１８歳になり、「１８歳から大人」になりました。
大人になると、例えば住宅賃貸やクレジットカード等の契約を一人でできるようになると同時に、一度結んだ契約は簡単には取り消せなくなります。
できることが増える分、責任も生じることになります。消費者トラブルに巻き込まれないよう、契約は慎重に行い、「だまされない消費者」になることが重要です。

一人一人のライフスタイルに合わせ、私たち消費者を取り巻く環境は日々めまぐるしく変化しています。インターネット技術の進歩により、利便性の高いサービスが受けられるようになり、支払い方法も現金払いのほかにクレジットカード、電子マネーなどいろいろな方法が選択できるようになりました。しかし、その一方で、消費者トラブルは複雑化しており、悪徳商法や詐欺の手口も日々巧妙化しています。
須坂市消費生活センターにおいても消費者トラブルによる被害を未然に防止するため、「消費生活相談」の周知に、より一層努めていきたいと思います。
「おかしいな」と思ったり、不安に感じたら一人で悩まず、気軽に須坂市消費生活センター（026-213-7188）へご相談ください。

啓発資料

【編集・企画】国民生活センター：ＳＴＯＰ安易な契約 ＳＮＳやネットで見つけたもうけ話（ＰＤＦ形式）

（◎）昭和４３年５月に施行された「消費者保護基本法」（現「消費者基本法」）の施行２０周年を機に、昭和６３年から毎年５月を「消費者月間」とされました。
（参考）消費者庁ＨＰ「令和４年度消費者月間」

こんにちは　おおちゃんです！

今回は、「クレジット・サラ金強要商法」に関する国民生活センターからの注意喚起をお届けします。

「クレジット・サラ金強要商法」とは・・・
情報商材（副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウなどと称して、インターネットで販売されている情報）やマルチ商法、暗号資産による投資などお金儲けに関連した契約、また、痩身や脱毛などのエステティックサービス等の高額な契約を、「お金が無い」と言って断る消費者に対して、事業者がカードローンやクレジットカードの借金を促し、強引に契約を結ばせる悪質な手口をいいます。

トラブル防止のポイント
・借金をしてまで契約すべきものかよく考えましょう
「みんな借りている」「すぐにお金を取り戻せる」などと言われても、うのみにせず、借金をしてまで投資や副業等のためにお金を払うことはやめましょう。
・断る際は、「お金がない」ではなく、「いりません」ときっぱり断りましょう
友人・知人から勧誘されて断りにくいと思っても、「お金がない」という断り方はやめ、望まない契約なら、「いりません」「やめます」ときっぱり断ってください。
・ウソをついて借金することは絶対にやめましょう
使用目的や職業、年収等についてウソをついて借りるよう指示されても、絶対に耳を貸さないでください。

関連参考資料

国民生活センター：【若者向け注意喚起シリーズＮo４】借金するよう指示し、強引に契約を迫る手口に注意！
金融広報中央委員会（事務局 日本銀行情報サービス局内）：知るぽると「くらし塾 きんゆう塾」わたしはダマサレナイ！！第５６話 借金をさせて強引に契約を結ばせる！若者を狙うクレ・サラ強要商法