こんにちは　　おおちゃんです！

国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談の特徴的なものなどから、その年の「消費者問題に関する１０大項目」を選定し、公表しています。
２０２２年は、改正民法の施行により成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことや、ＳＮＳやマッチングアプリをきっかけとした消費者トラブル、霊感商法への対応の強化などに注目が集まりました。
今回は、国民生活センターからの「消費者問題に関する２０２２年の１０大項目」の公表をお届けします。

＜ ２０２２年の１０大項目＞
１８歳から大人に　４月から改正民法施行
ＳＮＳやマッチングアプリをきっかけに、詐欺的トラブル目立つ
海産物の送り付け商法　高齢者の割合も高く
ウクライナ情勢を悪用　詐欺やトラブル発生
霊感商法　対策検討会で提言まとめる
生活必需品の値上げ相次ぐ　急激な円安も
新型コロナウイルス感染症の一般用抗原定性検査キット初承認、ネットでの購入も
再発、子どもの誤飲事故　折りたたみ式踏み台による負傷事故も
消費者契約法・消費者裁判手続特例法　通常国会で改正
消費生活相談のデジタル化　アクションプランを公表

社会や経済、消費のあり方等が大きく変化を続けています。それに伴い、消費者を取り巻く環境も大きく変化してきています。須坂市消費生活センターでは、引き続き、消費生活に関する相談、消費者被害の未然防止・拡大防止に取り組んでまいります。
不安に思った場合やトラブルになった場合は、須坂市消費生活センター（026-213-7188）にご相談ください。

詳しくは、国民生活センター：消費者問題に関する２０２２年の１０大項目をご覧ください。