いくいく　Mura3

こんにちは。
消防マニアです。
mura3からPHSの話が出たので関連した話題を書いてみたいと思います。

「JR福知山線列車事故現場近くの企業による救援について」です。

以前事故発生後に近隣の方々の応急救援活動が非常に的確であったお話はしましたよね。
そこで調べていたら
（株）東建エンヂニアリング防災技術研究所の所長が調査報告を発表されておりました。

http://members.ld.infoseek.co.jp/t_korenaga/

こちらに詳しい情報が載っています。（ｐｄｆ）

日本スピンドル製造（株）という現場に近い会社の活動について書かれております。
工場の保安員が事故概要を直ちに総務部に報告、この情報が役員会に報告され救助活動が始まったそうです。
この間２～３分。
事故発生から２０分後には社長の決断で操業を一旦停止、工場内放送で従業員を食堂に集め、総務部長の指示の下に役割分担が指示され救出、応急手当、飲み物等の提供、病院搬送など統制のとれた活動が展開されたそうです。

企業にとって操業停止は死活問題、これは社長の英断であり社内の組織への信頼、チームワークの良さは群を抜いてよかったと推測できますね。

この活動で大きな戦力となったのは、何をかくそうPHSだったそうです。
この工場では、日頃から広い工場内の連絡用に全従業員にPHS携帯させていたんですね。
これにより、状況が逐一伝わり、指揮命令系統がスムーズに確立できた実例でしょう。
（日頃から業績のいい、すばらしい会社なんでしょうね）

また、命令系が分散することなく、本社に情報が集中し、命令も各持ち場に正確に伝達できたことは、防災のプロも見習うべきであると思います。

防災のプロ＝公務員

年功序列のところも多く、偉い人（指揮官）がたくさん出てきてしまう。
（災害時のやじうま官僚）が問題視されています。

本来、各自の隊長の命令しか遂行してはいけないところを、隊長の技量不足、隊長よりも上級者からの直接命令などが、活動を混乱に陥れている事例がかなり多く見受けられます。
無線報告についても的確な状況報告ができていないという声も聞かれます。
（災害規模、拡大危険、二次災害危険、人的被害、物的被害などが、現場隊長の頭の中ですでに混乱している）

そのため、新しい消防力の整備指針では「指揮隊」の常設を挙げているわけですが。
その指揮隊自体、その力量があるのか疑問の声も上がっています。

今回はPHSの有効性の実証、組織として（災害現場組織であり事務組織とは区別する必要がある）の活動について、などをご紹介し、また有用な資料のご紹介をしました。
是非上記リンクの資料もご一読願えればと思います。

また、この事故に関して住民や２０社以上の企業が自主的に救援活動に参加したことも特筆すべき事項であると思います。