いくいく　Mura3

ということで、防災計画についてのお話。
これは興味がある方だけ読んでください。

[続き:]

防災計画は、事業所や自治会から市町村、都道府県がその実情や状況、気候、地形その他を考慮して作成
するものです。
以前は、とても立派な防災計画を作成するところが多かったんですね。
市町村や都道府県だと３冊以上の辞書みたいな防災計画が。
阪神淡路大震災以降、この傾向は一層強くなったんです。
なんですが、、、
防災を研究する機関ではこれを危険視する方向にあるんです。
なぜか。。。
実際の発災時に防災計画を見ている暇があるのか？
また、日頃から呼んでる職員がどのくらいいるのか？
混乱する対策本部の人間が誤った解釈でいろいろな動きをしたらどうなるか？
実際問題、これらを全て作り変えるのは大変な作業です。
そこでいろいろな手法が提案されています。
そこで、一つご紹介。
まず、既存の防災計画から、発災当日、または翌日までにしなければいけないこと、それに係る重要事項を抜粋する作業から入ります。
一番の基本は対策本部の場所。（倒壊等も考慮して３箇所はリスト）
何故３箇所かは、建物倒壊率をみればわかりますね。
ですから自治体によって違いが出ますが。
それから抜粋したものをできるだけわかりやすくフローチャート、リスト形式にして全職員に配布します。
できれば担当部署ごとに見やすいよう編集するといいですね。
それから追加事項で、対策本部のレイアウト、掲示する情報をあらかじめ決めて、作れるものは作っておく。（連絡機関リストや自治会リスト、避難所リストなど）これらを対策本部候補施設全てに配置します。
たったこれだけで本部設置は格段にスムーズになるでしょう。
あと、明確にしなければいけないのが「事前命令」（権限委譲）をあらかじめ文書化し渡しておくことです。
「立ち入り禁止区域通過証」や「立ち入り禁止区域設定許可証」などを必要のある職員などに配布し身分証にいれておくなどの準備も必要です。
裏面に補償などの重要事項も明記しておけば職員各人も自信を持って災害対策に当たれますね。
これを行使する事態の設定も明記すべきです。

上記２点を改善するだけで対策本部の設置から住民の避難など発災直後に実施すべき事項が統一されるのです。

ただあればいい、ではなく効率よく合理的かつ公平に機能しなければ意味がありませんよね。