平成２８年８月２日
いきいき元気推進事業について
愛知県東海市市民交流プラザ　健康推進課より説明

１．選定理由
　東海市は平成２３年度から市民が自然に健康づくりができる環境整備を行い「めざせ　健康寿命日本一」をテーマに、健康応援情報提供事業や健康応援ステーション事業「いきいき元気推進事業」として展開してきた。この取り組みが、「第１回健康寿命をのばそう！アワード」で、厚生労働省健康局長自治体部門優良賞に選ばれている。
須坂市においても健康長寿発信都市「SUZAKA　JAPAN」として健康をキーワードに事業を進めてきている中で、先進的な取り組みが参考になると考え、今回視察先として選定した。

２．視察の状況
　平成２０年に各種健康データ調査から、東海市は平均寿命が、県内７８市町村中、男性６８ 位、女性４３位と低く、市民の健康状態も健康意識も低いという結果が出た。そこで市長が新たな市の方向性として、市民の「健康づくり」と「生きがいづくり」を掲げたことから、職員４２名による「いきいき元気推進委員会」を立ち上げ、事業の推進が具体的に動き出した。
健康診断の結果と簡単な問診から、個人にあった運動強度や食事量など具体的な健康づくりの方法を「運動応援メニュー」と「食生活応援メニュー」にして知らせている。また、応援メニューに対応した実践の場として、参加飲食店を「食生活ステーション」として、自分にあった食事量が体験でき、運動施設を「運動ステーション」として、自分にあった運動指導が受けられるよう整備した。現在、食生活ステーションが３１店舗、運動ステーションが５施設、医療機関を訪れた方に事業紹介を行うメディカルステーションが９２機関（医師会・歯科医師会・薬剤師会）となり、この仕組みがまち全体に着実に定着してきている。行政内でも事業連携により、公園を活用した自分にあったウォーキングペースが体験できるウォーキングコースの整備も進めている。
　平成２６年４月に「カゴメ発祥の地」であるまちの特性を生かし、カゴメ株式会社との間で、トマトを通して市民一人ひとりの健康づくり及び地域の活性化を目的に、「トマト de健康まちづくり協定」を締結し、トマトｄｅ健康プロジェクト事業がスタートした。ジュース用トマト凜々子（りりこ）の栽培や収穫したトマトの料理教室や、「トマトで健康づくり条例」を制定し、毎月１０日をトマトの日と定めて小中学校の給食にトマト料理を出している。また、トマトジュースによる乾杯を奨励しており、トマトを通した健康づくりと地域の活性化を図っている。

３．須坂市にどう活かせるか
　東海市と須坂市は同じ「健康」を通してまちづくりを進めているが、東海市は健康について市民意識を向上させる施策を取っており、須坂市は健康（長寿）を観光や移住に結び付ける施策となっていると感じる。須坂市においても東海市のような市民の健康意識の向上を図る事業を取り入れていくべきと考える。

平成２８年８月１日
議会のタブレット端末利用について
岐阜県関市市役所　　議会事務局より説明

１．選定理由
　全国の市町村で議会へのタブレット端末の導入が進められている。当市においても１月の議員研修会において、全国で最初にタブレット端末を導入された逗子市と同じシステムを使用しての講習会を開催した。議会での使用を考慮したアプリケーションを使い、誰もが操作しやすいシステムになっている。
関市は平成２５年より導入活用しているが、特別なアプリケーションを使わずに、費用を掛けない運用をしている。費用を掛けないシステムや議員の使用感を学ぶべく選定した。

２．視察の状況
　平成２４年に議員から導入の提案があり、平成２５年３月定例会より試験的な使用を開始した。当初は正副議長と議会運営委員会と事務局に限り委員会での使用に限定。平成２５年９月定例会では全議員を対象にタブレット端末を貸与し（一部の議員は個人所有のものを使用）、本格的に導入したが、招集通知などの一部資料以外の議案は紙でも配布。平成２５年１２月定例会からはデータ配信のみとして、完全ペーパーレスを実施した。平成２７年よりｉＰａｄ以外のタブレット機種の使用とノートパソコンの使用を許可し、２枚以上の資料を参照しやすくする為に届け出制により複数台の使用もできるようになった。
　データ配信には民間の無料オンラインストレージサービス（クラウドサーバー）を利用して、ファイルを共有フォルダにアップロードしている。議員は手元のタブレット端末で共有フォルダを開いてデータを閲覧もしくはダウンロードして保存する。
　年に数回、講習会を開催しているが、数名の議員はタブレット端末を使用せずにデータを各自でプリントアウトして、会議に紙資料を使用している。
　導入時の初期費用は、タブレット端末本体（ｉＰａｄ）・Ｗｉ－Ｆｉルーター・ソフトウェア・消耗品で合計１，２７２，４９０円であった。
　ペーパーレス化の実績と効果として紙資料の削減枚数とコストは、平成２５年度（定例会２回）は３９，４５０枚・１３６，４９７円。平成２６年度（定例会４回、臨時会３回）は８８，０６０枚・３０７，５００円。平成２７年度（定例会４回、臨時会１回）は９１，９８６枚・３２５，５６０円となった。ここには印刷製本等に係る人件費や委託費の削減費用は含まれていないが、その費用に関しても削減できた。
また、資料配布・情報提供等の迅速化や資料の差し替え労力の削減等の効率化が効果としてあげられる。

３．須坂市にどう活かせるか
　運用費用がほとんど掛からない関市モデルと運用費用は掛かるが専用アプリケーションにより使いやすさを重視した逗子市モデルを体験した。当市において運用する場合はどちらかのモデルを導入することになるが、セキュリティも考慮し、全議員がタブレット端末を使いこなせるのは、逗子市モデルが最適かと思われる。情報の迅速化や効率化の為にも早期のタブレット端末の導入を望む。

８月１日～３日

岐阜県可児市：いじめ条例について
岐阜県関市　：議会のタブレット端末利用について（詳細はこちら）
愛知県東海市：未婚者支援事業について
　　　　　　　いきいき元気推進事業について（詳細はこちら）
愛知県豊川市：やる気満々商店街補助制度事業について

北信３市議会議員研修会が開催され、北信総合病院の院長補佐兼循環器内科部長兼
循環器センター長の渡辺德医師による「北信州の心臓血管病医療の実情と地域包括
ケア・地域連携による住民生活の質向上への貢献」と新病院の概要を拝聴しました。

平成２４年１０月から工事が始まり、今年１１月には完成予定
事業費：約９１．５億円
財源：近隣市町村支援（須坂市も支援）・近隣ＪＡ出資金・耐震化臨時特例交付金等で約４５億円
病床数：４２９床

整備方針・コンセプト
・北信地域の医療ニーズに対応する
・地域中核病院としての受け入れ体制の確立
・地域創りへの貢献
・働きやすい環境の整備

機能概要
・緊急医療機能（ヘリポート設置）
・災害拠点病院機能
・がん診療機能
・地域周産期母子医療センター機能（産科医４名）
・脳卒中・循環器病・消化器病・呼吸器病・腎透析センター機能
・在宅医療センター機能

須坂市が平成24年度に取得し、平成25年度に須坂市指定有形文化財に指定した
「旧小田切家住宅」は、今年３月に復元修理工事が完了し、本日オープンしました。
オープン記念として15日～16日は入館料300円が無料となります。

市民皆様の癒しの場として、また、観光名所として、多くの方にご来館して
いただきたいという想いで、私は入館料は無料でと意見しましたが、
1年間様子を見て、今後の入館料を考える事になりました。

新しい観光拠点として、現在ある施設とうまく結び付け、
まち中を周遊できるようにしていきたいです。