令和8年3月定例会は、2月24日に開会し、29日間の会期を経て3月24日に閉会いたしました。
本定例会では、条例・予算・決議など多数の議案が審議され、当初予算や補正予算をはじめとする重要案件について、議会としての判断が示されました。

■ 補正予算：事業見直しにより約6.5億円を減額

第7号補正予算では、事業の見直し等により約6億5千万円を減額し、総額は約285億円となりました。

主な見直しとしては、
・児童手当給付費の減額
・道路改良事業の見直し
・農業関連事業の調整

などが挙げられ、財政の引き締めが図られました。

■ 当初予算：69億円減の緊縮予算

令和8年度当初予算は、前年度比で約69億円減となる242億5,000万円となりました。

歳入では、市税は増加したものの、国庫支出金や市債が大きく減少。
歳出においても、民生費・教育費・土木費など多くの分野で削減が行われています。
厳しい財政状況の中、全体として「緊縮型」の予算編成となりました。

■ 重点事業：生活支援と将来投資の両立

厳しい財政の中でも、市民生活を支える施策と将来への投資は継続されています。

主な事業は以下のとおりです。

・生活応援商品券の発行
・子ども医療費の高校生年代までの無償化
・児童クラブの増築
・こども誰でも通園制度の実施
・中学校部活動の地域移行

また、経常経費については約10％削減が図られ、持続可能な財政運営に向けた努力が続けられています。

■ 附帯決議：水道料金は柔軟な対応を

水道料金に関しては、議会として附帯決議を全会一致で可決しました。

物価高騰が続く中、従来の「5年ごとの見直し」にとらわれず、社会情勢を踏まえた柔軟な対応を行い、値上げ幅を可能な限り抑えるよう求めています。

■ 議会提出議案：2件とも否決

議員有志で提出した以下の2議案はいずれも否決となりました。

① 議員報酬の削減

厳しい財政状況を踏まえ、市民の皆様と痛みを分かち合う姿勢を示すべきとして提案しましたが、賛成少数で否決となりました。
本議案は私が提出したものですが、否決した会派・いいよね須坂からＳＮＳ上で「パフォーマンス」との指摘がなされました。しかし、過去においても経済情勢や市財政が厳しい局面では、議会として率先して議員報酬の削減を行ってきた経過があります。

② 議員定数の削減（20名→18名）

「議会改革等検討特別委員会」において、議員定数について議論を重ねてまいりましたが、現状維持と削減の意見が平行線をたどり、委員会としての結論には至りませんでした。そのため、有志議員により本議案を提出しました。

■ おわりに

今回の定例会は、財政の制約が一層強まる中での重要な判断の連続でした。
市民生活を守りながら、将来への責任を果たす。
その両立がこれまで以上に求められています。
今後も、現実を直視しつつ、持続可能な須坂市の実現に向けて取り組んでまいります。

一般質問のご報告（要旨）

― 地域自治と消防・救急体制の課題に向き合う ―

3月定例会においては、地域の持続性と市民の安全確保という観点から、重要な2つのテーマについて一般質問を行いました。

■ 持続可能な地域自治について

はじめに、日頃より地域自治の最前線でご尽力いただいている各町の区長の皆様、そして区長会の皆様に、深く敬意と感謝を申し上げます。
地域コミュニティは市政の基盤であり、その中心を担う自治会組織の持続性は極めて重要な課題です。

今回の質問では、特に区長会やブロック組織の運営負担の軽減に焦点を当てました。

市からは、
・審議会等の「あて職」の見直し
・全戸配布や回覧の削減
・デジタル化（DX）の推進
など、全庁的に負担軽減に取り組んでいるとの答弁がありました。

また、ブロック組織については、従来の共同事業に加え、今後は情報共有や意見交換の場としての役割も重視し、柔軟な運営を検討するとの考えが示されました。

一方で、小規模な区にとっては、ブロック活動そのものが負担となっている現状もあります。
市として一定の運営モデルを示すことについては、「要望があれば対応可能」としつつも、一律の適用には慎重な姿勢が示されました。

さらに、市と地域をつなぐ「町別サポーター」制度についても質しましたが、現行運用を基本としながら、相談対応や連絡調整を継続していくとのことでした。

■ 現場の声を踏まえた提言

区長経験者の方々からは、
・担い手不足
・役員の固定化
といった、切実な課題が寄せられています。

自治会は本来、住民自治に基づく自主組織ではありますが、実際には市から多くの業務依頼があるのも事実です。
こうした現状を踏まえ、行政としても一歩踏み込んだ関与が求められる段階に来ていると考えます。

市長が示す「ゼロベースでの見直し」の考え方のもと、
区長会やブロック体制の在り方について再検討を進め、
誰もが安心して役割を担える地域運営の仕組みづくりを強く要望しました。

■ 消防・救急体制の充実について

次に、市民の生命と安全を守る消防・救急体制についてです。

須坂市における救急出動件数は3年連続で増加しており、2025年は2,781件と過去最高水準となっています。
須高地域全体でも搬送人員は高止まりの状況にあり、救急需要は年々高まっています。

その主な要因としては、
・高齢化の進展
・熱中症搬送の増加
が挙げられています。

■ 救急車の適正利用と市民周知

救急需要の増加に対応するためには、適正利用の促進も重要です。

判断に迷った際には、
・救急安心センター「#7119」
・小児相談窓口「#8000」
といった相談窓口の活用が有効であるとの答弁がありました。

私は、これらの制度をより多くの市民に活用していただくため、
民生委員や地域包括支援センターなどとの連携による周知強化を提案しました。
また、利便性向上の観点から、
市や県の公式LINEと「#7119」を連携し、アプリから直接相談できる仕組みの構築についても提案し、前向きに検討するとの回答を得ました。

■ 広域連携による体制強化

長野市消防局との指令業務の共同運用については、
人員の効率化により現場体制の強化につながるとの見解が示されました。

なお、通常時の出動は各消防本部の管轄に基づいて行われますが、
大規模災害や多数傷病者が発生した場合には、相互応援体制により迅速な対応が図られることとなっています。

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12月定例会の概要

1. 市政の責任と再建をめぐる動き
①市長不信任決議（反対多数で否決）
ふるさと納税の産地偽装問題により、2年間の制度除外を招いた責任を問うものでした。
私は「政治家の出処進退は本人が決めるべき」という原則に基づき、採決には加わらず退席しました。

②上下水道料金の滞納に関する是正措置（可決）
公共施設の指定管理者に対し滞納の速やかな解消を厳正に求め、期限内に支払われない場合は給水停止や契約解除、公表等の厳格な措置を講じ、併せて、財務や納付状況の定期審査・報告制度を設け、再発防止と管理体制の強化を求めました。

③人事院勧告の完全実施を求める決議（可決）
財政難を理由とした職員給与の据え置きに対し、市民サービスの質を落とさないためにも適正な処遇を求める立場を明確にしました。

2. 「須坂学園構想」と地域の教育環境
①「須坂学園構想調査研究特別委員会」の設置（可決）
しっかりとした構想の推進に向け、基本方針の検討や子ども・地域への影響を多角的に調査・研究するために、私の所属する輝奏会・市民共創会・共産党の３会派10名が委員となり発足しました。
（その他の会派は委員会設置に反対のため、委員会には所属しない）

②高甫小学校を含む第1学園の決定見直しの請願（可決）
「年度内の拙速な決定は避けるべき」という住民の切実な声を受け、丁寧な合意形成と議論の継続を求める請願が採択されました。

3. 補正予算と市民生活への影響
一般会計補正予算（1億6,025万円追加）

①福祉・教育
訪問系介護支援費増額　１億4,620万円
私公立保育園への遊具設置（寄附金活用）　500万円
小中学校の光熱費増額　600万円

②安全対策
消防整備でエアーテント購入　950万円
有害鳥獣駆除賞賜金増額　252万円。

③経費削減
クラシック美術館・旧小田切家住宅・シルキーホールを市直営管理へ。

※クラシック美術館と旧小田切家住宅は今後、原則「土日祝日のみの開館」となります。平日の団体利用等は文化スポーツ課が窓口となります。

4. その他・トピックス
①組織改編
令和8年4月1日より「商業観光課」と「産業連携開発課」が統合されます。

②国への要望
医療・介護現場の崩壊を防ぐため、診療報酬等の10％以上の引き上げを求める意見書を可決。

結び
今回の議会では、市政に対する厳しい指摘や、将来の教育環境への不安が浮き彫りとなりました。財政再建は急務ですが、それによって市民サービスや地域の活力が損なわれてはなりません。
特に「須坂学園構想」や公共施設の運営方針については、今後も現場の声を丁寧に聞きながら、納得感のある着地点を見出せるよう取り組んでまいります。

議会の詳細な内容や「これってどういうこと？」という疑問があれば、いつでもお声がけ下さい。


岡田宗之の一般質問（要旨）

◆熊の目撃情報と対応について◆

問　本市における熊の目撃情報の現状は。
答　11月時点の目撃件数は60件に達し、前年より12件増加している。

問　市街地でも可能となる「緊急銃猟」の運用方針は。
答　市街地での発砲の危険性を考慮し、現在マニュアルを策定中である。警察署等の関係機関と運用体制を協議し、安全確保を最優先とした模擬訓練を進めている。

問　ハンター確保の状況は。
答　捕獲者となるハンターは、猟友会に選定を依頼している。

問　ハンターの人選基準は。
答　銃の所持許可の有無に加え、経験や技能を総合的に判断材料としている。

問　緊急銃猟でハンターが負傷事故を起こした場合の責任は。
答　発砲を判断し指示を出す市長が賠償責任を負う。

問　須坂市でも「吹き矢」による捕獲は可能か。
答　可能だが、基本的に捕獲用のオリに入った個体に対して使用する。

問　目撃から情報発信までに約２時間を要する現状について。
答　通報時に熊が姿を消している例が多く、正確性を担保するための現地確認に時間を要している。

要望　熊の目撃情報は人命最優先で、確認前でも即時に一報として発出すべき。

問　教育施設付近に出没した際の連絡体制は。
答　保育園には園外活動の中止等を指示し、小中学校へは連絡アプリを通じて学校と保護者へ速やかに情報を配信している。

問　教育施設での避難訓練等の実施は。
答　熊に特化した訓練は未実施だが、不審者侵入を想定した避難行動が一定の対応力に繋がると考えている。

問　熊対策の課題と今後の取組は。
答　個体数管理が最大の課題である。今後は電気柵の設置、緩衝帯の整備、生ごみや放置農作物の除去など、熊を寄せ付けない環境整備に注力する。

問　猟友会と鳥獣被害対策実施隊の役割分担は。
答　猟友会は技術向上を目的とした組織であり、鳥獣被害対策実施隊は猟友会メンバーで構成される非常勤の特別職公務員で、パトロールや駆除などの実働を担う組織である。

問　実施隊の活動実績は。
答　今年度９月末までに延べ301回出動し、10種計267頭の有害鳥獣を駆除した。

問　実施隊のメンバー数と年代別は。
答　38名で、30代６名、40代５名、50代６名、60代４名、70代11名、80代６名。

問　支援体制や関係機関との連携は。
答　現場の要望を聞きながら支援策の拡充を検討し、警察等との連携をさらに強化する。


◆「防災すざか」アプリについて◆

問　アプリ導入の経緯は。
答　防災行政無線が聞き取りにくいという声や、防災ラジオのデジタル化に伴い旧来の確認手段が失われたことに対応するため。

問　アプリの機能は。
答　防災行政無線と自動連携し、放送内容を音声と文字で確認できるほか、防災情報や緊急避難場所の確認ができる。


◆リチウムイオン電池の処理体制について◆

問　処理体制の現状は。
答　清掃センターにて職員が目視と手作業により選別している。

問　危険な電池の見分け方は。
答　膨らみなどの変形があるものや、長期間使用していないものは危険性が高い。

問　回収先が不明な破損品や海外製品、インターネットでの購入品の扱いは。
答　生活環境課で回収を受け付けている。

問　若年層へモバイルバッテリー等の適正な廃棄方法を周知するため、学校と連携した授業やチラシ配布を行ってはどうか。
答　出前講座などを活用し、実施したい。

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令和７年９月定例会 議会報告

須坂市議会９月定例会は、８月26日に招集され、30日間の会期を経て９月24日に閉会しました。本定例会では、条例、決算、補正予算、請願、意見書、決議など、市政運営に直結する重要案件が幅広く審議されました。


定例会の概要

事件決議：2件（可決）
条例：10件（可決）
決算認定：8件（可決）
補正予算：5件（可決）
請願：1件（採択）
諮問：1件（異議なき旨答申）
意見書：1件（可決）
決議：1件（可決）

【2024年度 一般会計決算】

●歳入：321億7,622万円（前年比105.9％）

・市税等の「自主財源」175億3,080万円（108.3％）
・交付税等の「依存財源」146億4,541万円（103.1％）
＊信州須坂ふるさと応援寄附金は47億524万円（119.6％）

●歳出：314億4,634万円（前年比106.8％）

・人件費や扶助費等の「義務的経費」189億704万円（104.9％）
・建設費等の「投資的経費」29億4,023万円（95.0％）
・積立金等の「その他経費」95億9,539万円（115.0％）

【一般会計　補正予算】

補正予算第３号は４億6,367万円を追加（主なもの）
・定額減税補足給付金の増額分　　　　　7,377万円
・井上地域児童クラブ増築の事業費　　　　422万円
・UIJターン就業・創業移住支援金の増額　 580万円
・林道施設整備事業費減額　　　　　　　▲784万円

【意見書】

「高額医療費制度に関する意見書」
高額療養費制度は、市民が安心して医療を受けるために不可欠な制度です。自己負担上限額の引き上げを行わないよう、国に強く求める意見書が可決されました。（賛成多数で可決）

【条例・人事】

・須坂市技術情報センター条例の廃止（令和８年４月１日施行）
・村石久二氏を須坂市名誉市民に推挙
・人権擁護委員の新任選任

【６月定例会より継続審査条例】

ふるさと納税問題を受け、市は極めて厳しい財政状況に直面しています。財政健全化実行宣言を踏まえ、市長・副市長ともに給与を50％の削減と期末手当及び退職手当についても、減額後の額を適用する条例修正案。
（賛成多数で可決。私は賛成しました）

【決議】

「副市長辞職勧告決議」
中澤副市長に辞職を強く勧告するものである。（法的拘束力はない）
　（賛成多数で可決。私は退席しました）

【一般質問・委員会　メモ】

・子どもの医療費完全窓口無料化は18歳まで来年４月　より実施（薬局も対象）。
・学校給食費　５～９月の５回は市負担で徴収なし。
・須坂市宅地造成事業は2026年末に廃止予定。
・「マイナ救急」１０月１日より実証実験が開始され、26年４月より本運用。救急車の搬送時にマイナ保険証で傷病者が過去に受診した病院や処方された薬などの医療情報を閲覧し、適切な処置を受けられる。
・ドクターヘリは佐久医療センターと信州大学医学部附属病院に２台（佐久から20分）。
・公共施設の使用料金の改定を26年４月より改定予定。
・日野地域公民館のテニスコートは廃止。
・笠鉾会館・旧小田切家住宅・クラシック美術館は、事業団から市直営に変更して経費削減。
・勤労者青少年ホーム創造の家を廃止予定。
・重要伝統的建造物群保存地区内の建物改修工事は予定通り進め、特定物件10件が改修要望あり。
　最大2,000万円補助、市負担47％・国50％・県3％
・上下水道９％値上予定、水道Ｒ９年・下水道Ｒ11年より。


岡田宗之の一般質問（要旨）

【財政健全化実行宣言と市政運営】

ふるさと納税指定取消しの総括、再発防止策、公共事業や補助金の見直し、市内事業者への配慮、公共施設・組織のスリム化、今後の財政見通しなどについて質しました。

市側からは、管理体制の不備を認めたうえで、第三者委員会の提言を踏まえた再発防止策と、聖域なき経費削減に取り組む姿勢が示されました。

【市内建設業者への影響と受注機会の確保】

財政健全化の名のもとで公共工事が急減すれば、地域経済や雇用に深刻な影響を及ぼします。私は、市内建設業者への影響をどのように捉えているのかを質すとともに、発注の分割や制度運用の工夫により、影響を最小限に抑えつつ受注機会を確保すべきと訴えました。

市側からは、公共工事の総量は減少するものの、小規模工事の上限額を80万円に引き上げ、市内事業者の受注機会拡大を図ること、また随意契約基準を見直し、発注見通しを四半期ごとに公表する方針が示されました。

【入札参加資格に関する市独自措置の可否】

入札参加資格の等級について、急激な受注環境の悪化を避ける観点から、現状を維持するなど須坂市独自の特例措置が可能かを質しました。

これに対し市側は、制度上は独自措置を講じることは可能であるとしつつも、現時点では検討しないとの考えを示しました。私は、地域経済の実情を踏まえた柔軟な制度運用の必要性を指摘しました。

【選挙投票率向上への提言】

参議院選挙における投票率低迷について原因を分析し、若年層への主権者教育や投票環境の改善を提言しました。特に、イオンモール須坂で投票が可能となるよう、前向きな検討を強く要望しました。

おわりに

厳しい財政状況の中にあっても、市民生活を守り、将来に責任を持つ市政運営が求められています。今後も議会の場から、課題を正面から捉え、是々非々の立場で取り組んでまいります。

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令和７年度 ９月定例会報告　「岡田宗之後援会だより Vol.43」詳細PDF版