令和８年度 ９月定例会報告　「岡田宗之後援会だより Vol.47」詳細PDF版はこちら

令和8年9月定例会　一般質問のご報告

令和8年9月定例会では、災害時の大規模商業施設の安全対策、生活道路の法定速度引き下げ、飲食料品の消費税率引き下げに伴う市財政への影響について質問しました。市の答弁をもとに、内容をご報告します。

災害時における大規模商業施設の安全対策について
イオンモール須坂を避難場所として使用する場合の判断
災害発生後、イオンモール須坂の駐車場は、市からの要請により避難場所や物資集積場所として活用されます。使用にあたっては、施設管理者が安全を確認した上で、市の災害対策本部が最終的に判断するとの答弁でした。

市と施設による訓練の実施状況
市とイオンモール須坂は、昨年9月に地震を想定した合同訓練を実施しました。約400人が参加し、全館避難や初期消火の訓練を行ったとのことです。
また、11月には長野都市ガス、イオンモール須坂、消防本部が、ガスの供給状況や緊急遮断方法を確認しました。本年5月にも、煙体験や消火器の取扱い訓練を実施しています。

災害時応援協定の点検
市が締結している74の災害時応援協定については、すべてを直ちに詳細に検証することは難しいとの答弁でした。まずは、避難場所の提供など、市民の安全に直接関わる協定から点検・確認していくとのことです。

生活道路における法定速度引き下げへの対応について
市内で影響を受ける道路の範囲
9月1日から生活道路の法定速度が時速60キロから30キロに引き下げられることを受け、市内の対象道路について確認しました。
市によると、対象となる道路の正確な把握は困難です。一方、中央線を設置できない車道幅の市道を生活道路とした場合、市道総延長788キロのうち456キロ、約6割が影響を受けると見込まれています。

銀座通りの対象該当性と安全対策
銀座通りは対象道路になっていると思われるとの答弁でした。また、事故が多い銀座通りの交差点に標識やハンプを設置するなど、ハード面での対策については、現時点で特に予定していないとのことです。

飲食料品の消費税率引き下げに伴う市財政への影響について
消費税率引き下げに対する市の認識
飲食料品の消費税率を8％から引き下げる政府方針について、市は、消費税が地方交付税や地方消費税交付金など、地方自治体にとって重要な財源であると説明しました。

今回の引き下げは地方財政に大きな影響を及ぼすものであり、財源の裏付けがないまま税率が引き下げられれば、地方自治体の行政運営が不安定になりかねないとの強い懸念を示しました。

一般財源への影響額
地方消費税交付金については、単年度で約2億円の減収と試算されています。市は、2027年9月交付分から影響が反映されると見込み、2027年度は約1億5,000万円、2028年度は約2億円、2029年度は約5,000万円の影響を見込んでいます。

地方消費税交付金以外への影響
消費税の一部は地方交付税の原資となっているため、須坂市への交付額が減少する可能性があるとの答弁でした。また、社会保障関係経費などにも影響する可能性があります。現時点では国の詳細な制度設計が示されておらず、影響額を精査しているとのことです。

財源措置が十分でない場合の対応
国は「地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」としていますが、具体的な財源措置は示されていないとの答弁でした。

財源措置がなければ、単年度で約2億円、3年間で約4億円の減収となり、市財政への影響は大きいと見込まれます。新規施策の抑制や既存事業の見直しが避けられない可能性がある一方、福祉、子育て、教育、インフラ維持など、市民生活に直結する施策には最大限配慮するとのことです。

国への財源措置の要望
全国市長会では、地方の減収に対して必要な財源を確実に措置するよう国に要望しています。須坂市も、今後、全国市長会や長野県市長会と緊密に連携し、地方財政への十分かつ恒久的な財源措置を国に強く求めていくとの答弁でした。

以上、9月定例会での一般質問の概要のご報告でした。