― 厳しい財政下での議会の判断 ―

令和8年3月定例会は、2月24日に開会し、29日間の会期を経て3月24日に閉会いたしました。
本定例会では、条例・予算・決議など多数の議案が審議され、当初予算や補正予算をはじめとする重要案件について、議会としての判断が示されました。

■ 補正予算：事業見直しにより約6.5億円を減額

第7号補正予算では、事業の見直し等により約6億5千万円を減額し、総額は約285億円となりました。

主な見直しとしては、
・児童手当給付費の減額
・道路改良事業の見直し
・農業関連事業の調整

などが挙げられ、財政の引き締めが図られました。

■ 当初予算：69億円減の緊縮予算

令和8年度当初予算は、前年度比で約69億円減となる242億5,000万円となりました。

歳入では、市税は増加したものの、国庫支出金や市債が大きく減少。
歳出においても、民生費・教育費・土木費など多くの分野で削減が行われています。
厳しい財政状況の中、全体として「緊縮型」の予算編成となりました。

■ 重点事業：生活支援と将来投資の両立

厳しい財政の中でも、市民生活を支える施策と将来への投資は継続されています。

主な事業は以下のとおりです。

・生活応援商品券の発行
・子ども医療費の高校生年代までの無償化
・児童クラブの増築
・こども誰でも通園制度の実施
・中学校部活動の地域移行

また、経常経費については約10％削減が図られ、持続可能な財政運営に向けた努力が続けられています。

■ 附帯決議：水道料金は柔軟な対応を

水道料金に関しては、議会として附帯決議を全会一致で可決しました。

物価高騰が続く中、従来の「5年ごとの見直し」にとらわれず、社会情勢を踏まえた柔軟な対応を行い、値上げ幅を可能な限り抑えるよう求めています。

■ 議会提出議案：2件とも否決

議員有志で提出した以下の2議案はいずれも否決となりました。

① 議員報酬の削減

厳しい財政状況を踏まえ、市民の皆様と痛みを分かち合う姿勢を示すべきとして提案しましたが、賛成少数で否決となりました。
本議案は私が提出したものですが、否決した会派・いいよね須坂からＳＮＳ上で「パフォーマンス」との指摘がなされました。しかし、過去においても経済情勢や市財政が厳しい局面では、議会として率先して議員報酬の削減を行ってきた経過があります。

② 議員定数の削減（20名→18名）

「議会改革等検討特別委員会」において、議員定数について議論を重ねてまいりましたが、現状維持と削減の意見が平行線をたどり、委員会としての結論には至りませんでした。そのため、有志議員により本議案を提出しました。

■ おわりに

今回の定例会は、財政の制約が一層強まる中での重要な判断の連続でした。
市民生活を守りながら、将来への責任を果たす。
その両立がこれまで以上に求められています。
今後も、現実を直視しつつ、持続可能な須坂市の実現に向けて取り組んでまいります。

一般質問のご報告（要旨）

― 地域自治と消防・救急体制の課題に向き合う ―

3月定例会においては、地域の持続性と市民の安全確保という観点から、重要な2つのテーマについて一般質問を行いました。

■ 持続可能な地域自治について

はじめに、日頃より地域自治の最前線でご尽力いただいている各町の区長の皆様、そして区長会の皆様に、深く敬意と感謝を申し上げます。
地域コミュニティは市政の基盤であり、その中心を担う自治会組織の持続性は極めて重要な課題です。

今回の質問では、特に区長会やブロック組織の運営負担の軽減に焦点を当てました。

市からは、
・審議会等の「あて職」の見直し
・全戸配布や回覧の削減
・デジタル化（DX）の推進
など、全庁的に負担軽減に取り組んでいるとの答弁がありました。

また、ブロック組織については、従来の共同事業に加え、今後は情報共有や意見交換の場としての役割も重視し、柔軟な運営を検討するとの考えが示されました。

一方で、小規模な区にとっては、ブロック活動そのものが負担となっている現状もあります。
市として一定の運営モデルを示すことについては、「要望があれば対応可能」としつつも、一律の適用には慎重な姿勢が示されました。

さらに、市と地域をつなぐ「町別サポーター」制度についても質しましたが、現行運用を基本としながら、相談対応や連絡調整を継続していくとのことでした。

■ 現場の声を踏まえた提言

区長経験者の方々からは、
・担い手不足
・役員の固定化
といった、切実な課題が寄せられています。

自治会は本来、住民自治に基づく自主組織ではありますが、実際には市から多くの業務依頼があるのも事実です。
こうした現状を踏まえ、行政としても一歩踏み込んだ関与が求められる段階に来ていると考えます。

市長が示す「ゼロベースでの見直し」の考え方のもと、
区長会やブロック体制の在り方について再検討を進め、
誰もが安心して役割を担える地域運営の仕組みづくりを強く要望しました。

■ 消防・救急体制の充実について

次に、市民の生命と安全を守る消防・救急体制についてです。

須坂市における救急出動件数は3年連続で増加しており、2025年は2,781件と過去最高水準となっています。
須高地域全体でも搬送人員は高止まりの状況にあり、救急需要は年々高まっています。

その主な要因としては、
・高齢化の進展
・熱中症搬送の増加
が挙げられています。

■ 救急車の適正利用と市民周知

救急需要の増加に対応するためには、適正利用の促進も重要です。

判断に迷った際には、
・救急安心センター「#7119」
・小児相談窓口「#8000」
といった相談窓口の活用が有効であるとの答弁がありました。

私は、これらの制度をより多くの市民に活用していただくため、
民生委員や地域包括支援センターなどとの連携による周知強化を提案しました。
また、利便性向上の観点から、
市や県の公式LINEと「#7119」を連携し、アプリから直接相談できる仕組みの構築についても提案し、前向きに検討するとの回答を得ました。

■ 広域連携による体制強化

長野市消防局との指令業務の共同運用については、
人員の効率化により現場体制の強化につながるとの見解が示されました。

なお、通常時の出動は各消防本部の管轄に基づいて行われますが、
大規模災害や多数傷病者が発生した場合には、相互応援体制により迅速な対応が図られることとなっています。

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