11月25日に招集された12月定例会が、22日間の会期を終え、12月16日に閉会しました。
今回の議会は、市長不信任決議案の提出や、今後の学校のあり方を問う「須坂学園構想」への特別委員会設置など、市政の根幹に関わる議論が噴出する非常に重いものとなりました。

12月定例会の概要

1. 市政の責任と再建をめぐる動き
①市長不信任決議（反対多数で否決）
ふるさと納税の産地偽装問題により、2年間の制度除外を招いた責任を問うものでした。
私は「政治家の出処進退は本人が決めるべき」という原則に基づき、採決には加わらず退席しました。

②上下水道料金の滞納に関する是正措置（可決）
公共施設の指定管理者に対し滞納の速やかな解消を厳正に求め、期限内に支払われない場合は給水停止や契約解除、公表等の厳格な措置を講じ、併せて、財務や納付状況の定期審査・報告制度を設け、再発防止と管理体制の強化を求めました。

③人事院勧告の完全実施を求める決議（可決）
財政難を理由とした職員給与の据え置きに対し、市民サービスの質を落とさないためにも適正な処遇を求める立場を明確にしました。

2. 「須坂学園構想」と地域の教育環境
①「須坂学園構想調査研究特別委員会」の設置（可決）
しっかりとした構想の推進に向け、基本方針の検討や子ども・地域への影響を多角的に調査・研究するために、私の所属する輝奏会・市民共創会・共産党の３会派10名が委員となり発足しました。
（その他の会派は委員会設置に反対のため、委員会には所属しない）

②高甫小学校を含む第1学園の決定見直しの請願（可決）
「年度内の拙速な決定は避けるべき」という住民の切実な声を受け、丁寧な合意形成と議論の継続を求める請願が採択されました。

3. 補正予算と市民生活への影響
一般会計補正予算（1億6,025万円追加）

①福祉・教育
訪問系介護支援費増額　１億4,620万円
私公立保育園への遊具設置（寄附金活用）　500万円
小中学校の光熱費増額　600万円

②安全対策
消防整備でエアーテント購入　950万円
有害鳥獣駆除賞賜金増額　252万円。

③経費削減
クラシック美術館・旧小田切家住宅・シルキーホールを市直営管理へ。

※クラシック美術館と旧小田切家住宅は今後、原則「土日祝日のみの開館」となります。平日の団体利用等は文化スポーツ課が窓口となります。

4. その他・トピックス
①組織改編
令和8年4月1日より「商業観光課」と「産業連携開発課」が統合されます。

②国への要望
医療・介護現場の崩壊を防ぐため、診療報酬等の10％以上の引き上げを求める意見書を可決。

結び
今回の議会では、市政に対する厳しい指摘や、将来の教育環境への不安が浮き彫りとなりました。財政再建は急務ですが、それによって市民サービスや地域の活力が損なわれてはなりません。
特に「須坂学園構想」や公共施設の運営方針については、今後も現場の声を丁寧に聞きながら、納得感のある着地点を見出せるよう取り組んでまいります。

議会の詳細な内容や「これってどういうこと？」という疑問があれば、いつでもお声がけ下さい。


岡田宗之の一般質問（要旨）

◆熊の目撃情報と対応について◆

問　本市における熊の目撃情報の現状は。
答　11月時点の目撃件数は60件に達し、前年より12件増加している。

問　市街地でも可能となる「緊急銃猟」の運用方針は。
答　市街地での発砲の危険性を考慮し、現在マニュアルを策定中である。警察署等の関係機関と運用体制を協議し、安全確保を最優先とした模擬訓練を進めている。

問　ハンター確保の状況は。
答　捕獲者となるハンターは、猟友会に選定を依頼している。

問　ハンターの人選基準は。
答　銃の所持許可の有無に加え、経験や技能を総合的に判断材料としている。

問　緊急銃猟でハンターが負傷事故を起こした場合の責任は。
答　発砲を判断し指示を出す市長が賠償責任を負う。

問　須坂市でも「吹き矢」による捕獲は可能か。
答　可能だが、基本的に捕獲用のオリに入った個体に対して使用する。

問　目撃から情報発信までに約２時間を要する現状について。
答　通報時に熊が姿を消している例が多く、正確性を担保するための現地確認に時間を要している。

要望　熊の目撃情報は人命最優先で、確認前でも即時に一報として発出すべき。

問　教育施設付近に出没した際の連絡体制は。
答　保育園には園外活動の中止等を指示し、小中学校へは連絡アプリを通じて学校と保護者へ速やかに情報を配信している。

問　教育施設での避難訓練等の実施は。
答　熊に特化した訓練は未実施だが、不審者侵入を想定した避難行動が一定の対応力に繋がると考えている。

問　熊対策の課題と今後の取組は。
答　個体数管理が最大の課題である。今後は電気柵の設置、緩衝帯の整備、生ごみや放置農作物の除去など、熊を寄せ付けない環境整備に注力する。

問　猟友会と鳥獣被害対策実施隊の役割分担は。
答　猟友会は技術向上を目的とした組織であり、鳥獣被害対策実施隊は猟友会メンバーで構成される非常勤の特別職公務員で、パトロールや駆除などの実働を担う組織である。

問　実施隊の活動実績は。
答　今年度９月末までに延べ301回出動し、10種計267頭の有害鳥獣を駆除した。

問　実施隊のメンバー数と年代別は。
答　38名で、30代６名、40代５名、50代６名、60代４名、70代11名、80代６名。

問　支援体制や関係機関との連携は。
答　現場の要望を聞きながら支援策の拡充を検討し、警察等との連携をさらに強化する。


◆「防災すざか」アプリについて◆

問　アプリ導入の経緯は。
答　防災行政無線が聞き取りにくいという声や、防災ラジオのデジタル化に伴い旧来の確認手段が失われたことに対応するため。

問　アプリの機能は。
答　防災行政無線と自動連携し、放送内容を音声と文字で確認できるほか、防災情報や緊急避難場所の確認ができる。


◆リチウムイオン電池の処理体制について◆

問　処理体制の現状は。
答　清掃センターにて職員が目視と手作業により選別している。

問　危険な電池の見分け方は。
答　膨らみなどの変形があるものや、長期間使用していないものは危険性が高い。

問　回収先が不明な破損品や海外製品、インターネットでの購入品の扱いは。
答　生活環境課で回収を受け付けている。

問　若年層へモバイルバッテリー等の適正な廃棄方法を周知するため、学校と連携した授業やチラシ配布を行ってはどうか。
答　出前講座などを活用し、実施したい。

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