令和７年度 ９月定例会報告　「岡田宗之後援会だより Vol.43」詳細PDF版はこちら

令和７年９月定例会 議会報告

須坂市議会９月定例会は、８月26日に招集され、30日間の会期を経て９月24日に閉会しました。本定例会では、条例、決算、補正予算、請願、意見書、決議など、市政運営に直結する重要案件が幅広く審議されました。


定例会の概要

事件決議：2件（可決）
条例：10件（可決）
決算認定：8件（可決）
補正予算：5件（可決）
請願：1件（採択）
諮問：1件（異議なき旨答申）
意見書：1件（可決）
決議：1件（可決）

【2024年度 一般会計決算】

●歳入：321億7,622万円（前年比105.9％）

・市税等の「自主財源」175億3,080万円（108.3％）
・交付税等の「依存財源」146億4,541万円（103.1％）
＊信州須坂ふるさと応援寄附金は47億524万円（119.6％）

●歳出：314億4,634万円（前年比106.8％）

・人件費や扶助費等の「義務的経費」189億704万円（104.9％）
・建設費等の「投資的経費」29億4,023万円（95.0％）
・積立金等の「その他経費」95億9,539万円（115.0％）

【一般会計　補正予算】

補正予算第３号は４億6,367万円を追加（主なもの）
・定額減税補足給付金の増額分　　　　　7,377万円
・井上地域児童クラブ増築の事業費　　　　422万円
・UIJターン就業・創業移住支援金の増額　 580万円
・林道施設整備事業費減額　　　　　　　▲784万円

【意見書】

「高額医療費制度に関する意見書」
高額療養費制度は、市民が安心して医療を受けるために不可欠な制度です。自己負担上限額の引き上げを行わないよう、国に強く求める意見書が可決されました。（賛成多数で可決）

【条例・人事】

・須坂市技術情報センター条例の廃止（令和８年４月１日施行）
・村石久二氏を須坂市名誉市民に推挙
・人権擁護委員の新任選任

【６月定例会より継続審査条例】

ふるさと納税問題を受け、市は極めて厳しい財政状況に直面しています。財政健全化実行宣言を踏まえ、市長・副市長ともに給与を50％の削減と期末手当及び退職手当についても、減額後の額を適用する条例修正案。
（賛成多数で可決。私は賛成しました）

【決議】

「副市長辞職勧告決議」
中澤副市長に辞職を強く勧告するものである。（法的拘束力はない）
　（賛成多数で可決。私は退席しました）

【一般質問・委員会　メモ】

・子どもの医療費完全窓口無料化は18歳まで来年４月　より実施（薬局も対象）。
・学校給食費　５～９月の５回は市負担で徴収なし。
・須坂市宅地造成事業は2026年末に廃止予定。
・「マイナ救急」１０月１日より実証実験が開始され、26年４月より本運用。救急車の搬送時にマイナ保険証で傷病者が過去に受診した病院や処方された薬などの医療情報を閲覧し、適切な処置を受けられる。
・ドクターヘリは佐久医療センターと信州大学医学部附属病院に２台（佐久から20分）。
・公共施設の使用料金の改定を26年４月より改定予定。
・日野地域公民館のテニスコートは廃止。
・笠鉾会館・旧小田切家住宅・クラシック美術館は、事業団から市直営に変更して経費削減。
・勤労者青少年ホーム創造の家を廃止予定。
・重要伝統的建造物群保存地区内の建物改修工事は予定通り進め、特定物件10件が改修要望あり。
　最大2,000万円補助、市負担47％・国50％・県3％
・上下水道９％値上予定、水道Ｒ９年・下水道Ｒ11年より。


岡田宗之の一般質問（要旨）

【財政健全化実行宣言と市政運営】

ふるさと納税指定取消しの総括、再発防止策、公共事業や補助金の見直し、市内事業者への配慮、公共施設・組織のスリム化、今後の財政見通しなどについて質しました。

市側からは、管理体制の不備を認めたうえで、第三者委員会の提言を踏まえた再発防止策と、聖域なき経費削減に取り組む姿勢が示されました。

【市内建設業者への影響と受注機会の確保】

財政健全化の名のもとで公共工事が急減すれば、地域経済や雇用に深刻な影響を及ぼします。私は、市内建設業者への影響をどのように捉えているのかを質すとともに、発注の分割や制度運用の工夫により、影響を最小限に抑えつつ受注機会を確保すべきと訴えました。

市側からは、公共工事の総量は減少するものの、小規模工事の上限額を80万円に引き上げ、市内事業者の受注機会拡大を図ること、また随意契約基準を見直し、発注見通しを四半期ごとに公表する方針が示されました。

【入札参加資格に関する市独自措置の可否】

入札参加資格の等級について、急激な受注環境の悪化を避ける観点から、現状を維持するなど須坂市独自の特例措置が可能かを質しました。

これに対し市側は、制度上は独自措置を講じることは可能であるとしつつも、現時点では検討しないとの考えを示しました。私は、地域経済の実情を踏まえた柔軟な制度運用の必要性を指摘しました。

【選挙投票率向上への提言】

参議院選挙における投票率低迷について原因を分析し、若年層への主権者教育や投票環境の改善を提言しました。特に、イオンモール須坂で投票が可能となるよう、前向きな検討を強く要望しました。

おわりに

厳しい財政状況の中にあっても、市民生活を守り、将来に責任を持つ市政運営が求められています。今後も議会の場から、課題を正面から捉え、是々非々の立場で取り組んでまいります。

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