９月定例会は８月２９日に招集され会期日程は２９日間で９月２６日に閉会しました。上程された議案は事件決議（物品取得・市道認定）２件、条例１５件、決算認定８件、補正予算５件、請願４件、意見書８件を採決し、請願・意見書のそれぞれ１件が不採択となり、その他は原案通り可決しました。

◯一般会計決算は歳入218億1,251万円（前年対比99.4％）、歳出211億5,237万円（前年対比99.2％）、次年度繰越金1億197万円、実質収支額5億5,820万円（黒字）を決算認定しました。

一般会計において前年度より歳入が増となった主なものは、
個人市民税・法人市民税・軽自動車税国庫支出金・県支出金など
一般会計において前年度より歳入が減となった主なものは、
地方消費税・地方交付税・寄附金など

○一般会計補正予算では2,126万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ209億7,374万円としました。

○可決された意見書は
①道路整備事業に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書
②２０２７国民体育大会卓球競技須坂市開催を求める意見書
③地域公共交通に対する支援の充実を求める意見書
④国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書
⑤唯一の戦争被爆国政府として日本政府が、国連「核兵器禁止条約」に賛同し、批准の手続きを進めることを求める意見書
⑥森林環境税（仮称）の早期創設及び林業の成長産業化と森林の適切な管理の推進を求める意見書
⑦受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書。

○須坂温泉古城荘
　９月１日より須坂温泉㈱は経営改善を図るために事業の全部を㈱古城荘（オーガニックリゾート㈱の新会社）に賃貸。「地域おこし協力隊」を２名配属し、温泉業務や観光振興・地域振興の任務にあたることに決まりました。

《地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度。概ね１年以上３年以下の期間で、経費は特別交付税により財政支援されます。》

○公共施設の冷暖房実費徴収に伴う条例改正
　市全体の使用手数料の見直しを行う中で、施設の維持管理に要する経費は税金で賄っており、使用する人としない人で不均衡が生じ、受益者負担の原則から、１時間あたり機器１台につき１００円の実費徴収することに決まりました。
（１００㎡以上の部屋については別料金）