購入金額が30万円未満の消耗品等は、購入した事業年度の経費とすることができるのですが、従来は、その合計額に上限はありませんでした。

それが、平成18年4月1日から変わりました。

□　合計額で300万円までという上限が設けられました。
　
□　300万円を超えると、超えたものからはこの「30万円未満の少額減価償却資産の特例」は適用できませんので、①　20万円以上のものですと減価償却資産として資産計上、②　10万以上20万未満のものですと一括償却資産として3年間で均等償却、ということになります。

□　平成20年3月31日までの期間です。

たとえば、1台25万円のパソコンを12台購入すると300万円になります。12台は経費として計上できますが、13台目からは減価償却資産として資産計上することになります。パソコンの法定耐用年数は4年ですので、4年間で減価償却していくことになります。