９月定例会は８月２８日に招集され会期日程は３０日間で９月２６日に閉会しました。
上程された議案は事件決議２件、条例５件、決算認定８件、補正予算６件、人事同意１件、諮問１件、意見書２件。
　平成２９年度の財政状況は、市税収入では個人市民税・固定資産税・軽自動車税の増により、前年度対比約1,539万円の増、地方消費税交付金は前年度対比約3,300万円の増、臨時財政対策債は前年度対比1,800万円の増となりましたが、地方交付税は前年度対比約2億1,186万円の減となり、歳入全体では前年度対比約1億5,156万円の減となりました。
市民一人当たりの市税収入は28年度より増額にはなりましたが県内19市中17番目であり、依然として財政基盤は脆弱です。

（臨時財政対策債とは、国からの地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、地方公共団体自らに地方債（借金）を発行させる制度。償還（返済）に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源）

【決算・予算】
平成２９年度の一般会計の決算額209億7,911万円を可決しました。
補正予算では4億952万円、また、追加補正予算として台風２１号による農業被害の復旧支援302万円を併せて可決しました。

【条例】
「須坂市市営住宅等に関する条例」と「須坂市コミュニティ住宅条例」の一部を改正し、市営住宅及び市コミュニティ住宅の管理・運営を長野県住宅供給公社に依頼し、民営化を図っていきます。
なお、居住されている方にとっては、条件や家賃などは何も変わりません。

【人事】
　教育委員会委員の任命では、二ノ宮邦彦氏を同意。人権擁護委員候補者として、藤井壽美男氏（再任）・依田浩明氏（再任）・嶋倉徳子氏（新任）の３名を諮問し、異議なき旨を答申しました。

【意見書】
①主要農産物種子法の復活を求める意見書
　種子法は稲・麦・大豆の優良な種子の生産・普及を都道府県に義務づけていましたが、今年４月に廃止されました。それによる安価で良質な種子の安定供給の後退や民間企業の種子開発の独占による品種の単一化・価格高騰・遺伝子組換え品種の影響を懸念して、種子法の復活または同法の趣旨を盛り込んだ新たな立法を行う意見書を可決しました。
②学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書

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平成３１年　須坂市議会議員選挙

１月２７日　告　示
２月　３日　投開票
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