令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
地震、大雨などの災害時には、それに便乗した悪質商法が多数発生しています。
悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。
災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。

特に最近は「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」など、「保険金が使える」と勧誘する手口について、全国の消費生活センター等に相談が寄せられています。
また、義援金詐欺の事例も報告されています。義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。

参考資料
国民生活センター：ご用心 災害に便乗した悪質商法

国民生活センターからのお知らせをお届けします。
国民生活センターは、「消費者トラブルＦＡＱサイト」を開設しております。
このサイトは、消費者トラブルにあわれた方に対して、ＦＡＱ（frequently asked question）形式で、トラブルを支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内しております。
消費者トラブルにあわれた方が、時間や場所を問わず、まずはご自身で解決方法を調べ、そしてご自身で解決を図ることができるような環境を作っていくことは非常に重要であり、本ＦＡＱサイトはこうした消費者による自己解決を支援するための有効なツールになると考えています。
ぜひ、お役立てください。
国民生活センター：「消費者トラブルＦＡＱサイト」

通販サイト、クレジットカード会社、宅配便事業者などの実在する組織をかたるメールやＳＭＳ（ショートメッセージサービス）が送られてきて、パスワードやＩＤ、暗証番号、クレジットカード番号などの個人情報を詐取されたという相談が寄せられています。
今回は、「フィッシング」に関する国民生活センターからの注意喚起をお届けします。

偽メール・偽ＳＭＳの内容の例
・「支払方法に問題がある」
・「不正利用が確認された」
・「カードの不正な取引があった」
・「お客様宛にお荷物のお届けにあがりましたが不在の為持ち帰りました。下記よりご確認ください」
・「支払いが滞っている」
・「未払いの税金がある」

不安な内容のメールやＳＭＳが送られてきた際の対応
・メールやＳＭＳに記載されたＵＲＬには→安易にアクセスしない
・フィッシングサイトにアクセスしてしまっても→個人情報は絶対に入力しない
・クレジットカード情報などを入力してしまったら→すぐにカード会社などに連絡をする

日ごろからの対策
・ブックマークした正規のＵＲＬや正規のアプリからアクセスすることを日ごろからの習慣にしましょう。
・パスワードの使い回しはやめましょう。
・クレジットカードの利用明細は必ず確認するようにしましょう。

参考資料
国民生活センター：通販サイト、カード会社、宅配便業者などをかたる偽ＳＭＳ・メールに警戒を！－身近な事業者からの不安なメッセージ、じつは危険な“フィッシング”かも－

国民生活センター：通販サイト、カード会社、宅配便業者などをかたる偽ＳＭＳ・メールに警戒を！－身近な事業者からの不安なメッセージ、じつは危険な“フィッシング”かも－
（ＰＤＦ形式）

国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談の特徴的なものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。
2023年は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に変更され、消費活動が活発化したことの影響のほか、成年年齢引下げから1年経過後の相談状況、自転車ヘルメット着用の努力義務化などに注目が集まりました。

2023年の10大項目
・新型コロナウイルス感染症が5類感染症に　旅行予約やチケット転売のトラブルが増加
・18歳・19歳の契約トラブル　「美」と「金」がキーワードに
・改正消費者契約法、改正特定商取引法が施行
・ステルスマーケティング　規制始まる
・ビッグモーター社の不正問題　中古車販売業界や損害保険業界のコンプライアンスに課題
・旧統一教会をめぐる問題　国が解散命令を請求
・訪問購入のトラブルが増加　8割近くが高齢者
・自転車のヘルメット着用　年齢を問わずすべての人の努力義務に
・子どもの誤飲事故防止のための玩具の新たな規制
・消費生活相談デジタル化・体制の再構築
詳しくは、国民生活センター「消費者問題に関する10大項目」をご覧ください。

「くらしの危険」は、全国の消費生活センター、医療機関等から収集した「商品やサービス、設備などにかかわる事故情報」をもとに、くらしの中にひそむさまざまな危険をわかりやすいリーフレット形式にしたものです。

衣類に電熱線による発熱体を内蔵させた「電熱ウエア」。
誤った取り扱いをすると異常発熱し、衣類が焦げたり、やけどをしたりする危険性があります。

国民生活センター：リーフレット「くらしの危険（Ｎｏ３７６）電熱ウエアの異常発熱に注意