こんにちは😄
須坂市消費生活センターです。
国民生活センターから、不審な電話に関する注意喚起が届いています。

【総務省をかたる不審な電話】
自宅の固定電話に総務省を名乗り「これから2時間後に通信できなくなる」
という電話がかかってきた。非通知設定からの着信だった。
突然通信できなくなることはないはずなので、明らかにおかしい。
総務省をかたっていると思い電話を切ったが、
他にも同様の電話がかかる可能性があるので情報提供したい。
【NTTをかたる不審な電話】
「2時間後にこの電話が使えなくなる。オペレーターと話す方は1番を押すように」
という自動音声の電話がかかってきた。1番を押し、男性のオペレーターとつながった。
内容を確認してもらうために住所、氏名、生年月日を伝えた。
相手にどこからの電話であるかを確認するため、電話番号や会社名を尋ねたが、
NTTカスタマーセンターとしか言わず、その後「間違いでした」と言って
一方的に電話を切られた。
個人情報を伝えたので、今後、請求書などが届くのだろうか。
また、個人情報が悪用されてしまうのだろうか。

●総務省やNTT東日本およびNTT西日本から、電話を停止することに関して、
 自動音声ガイダンスやSMSを使って連絡することは絶対にありません！

●個人情報は絶対に伝えないようにしましょう。
 自動音声ガイダンスが流れた場合には、最後まで聞かずに
 電話をすぐ切ることも大切です。

●特に高齢者には日頃から身近な家族や周りの人の見守りも大切です。
 高齢者の消費者トラブルを防ぐためには、身近にいる周りの方が日頃から
 高齢者の生活や言動、態度などを見守り、
 変化にいち早く気づくことがとても重要です。
       

国民生活センター：「2時間後に電話が使えない！？」個人情報を聞き出す不審な電話にご注意！
国民生活センター：「個人情報を聞き出す不審な電話に注意」

こんにちは
須坂市消費生活センターです。
国民生活センターから、
自然災害に関連する消費者トラブルの注意喚起が届いています。

今年は、東日本大震災から15年、熊本地震から10年となりますが、
その後も地震や台風、豪雨などによる自然災害が毎年のように
全国各地で発生しています。
自然災害の発生に伴い、全国の消費生活センターには、
それに関連した消費者トラブルの相談が寄せられます。
住宅の修理等、自然災害に直接関係するものだけでなく、
自然災害を口実にした点検商法や貴金属の訪問購入など、
自然災害に便乗した悪質商法によるトラブルもみられます。
そこで、自然災害に関連して発生する消費者トラブルの特徴を紹介し、
災害関連の消費者トラブルにあわないよう注意を呼びかけます。

ー＊－＊－＊消費者トラブルの特徴＊－＊－＊－
【自然災害によって直接起きたトラブル】
  屋根工事など住宅修理に関するものや、賃貸住宅の家賃等に関するもの、
  保険に関する相談が寄せられています。
【自然災害によって間接的に発生したトラブル】
  宿泊施設に行けなくなったにも関わらず規約通りのキャンセル料を
  請求されたという相談や、
  航空便の欠航による航空券の払い戻しに関する相談が寄せられています。
【自然災害をきっかけ・口実にした勧誘トラブル】
  屋根や分電盤の点検を持ちかける点検商法によるトラブルや、
  支援物資を提供してほしいという親切心につけ込む訪問購入の勧誘のほか、
  市役所等の公的機関を名乗り相手を信用させる手口も見られます。

－＊－＊－＊消費者へのアドバイス＊－＊－

◉自然災害に関連したさまざまな消費生活トラブルが
 発生することを知っておきましょう。
◉複数の事業者から見積もりを取ったり周囲に相談したりして
 慎重に検討しましょう。
◉賃貸住宅では契約内容や物件に問題が生じた場合の
 相談先を事前に確認しておきましょう。
◉加入している保険の対象範囲や申請方法を把握しておきましょう。
◉親切心につけこむ怪しい話や自然災害に便乗した悪質商法に注意しましょう

国民生活センター：「自然災害に関連する消費者トラブルを未然に防ぐために」

こんにちは😄
須坂市消費生活センターです
国民生活センターから、引越トラブルに関する注意喚起が届いています。　
全国の消費生活センター等には引越トラブルに関する相談が寄せられており、
新生活を迎える3月から4月に増加する傾向があります。
    

•引越事業者が養生せず荷物を運び出したため、廊下や階段のクロス、
 床やドアに多数の傷が入った。担当者は覚えがないと言う。
→引越後に傷や故障に気づいても、それが引越に起因するものである
 ということを特定しづらい。

•見積り時、エアコンの脱着作業に関する当日費用や高所作業に伴う
 追加費用の説明がなく、引越当日になって請求された。
 仕方なく支払ったが、納得できない。
→追加料金など、契約内容の確認や理解が十分にできていないことがある。
    
•オンライン上で見積りを取り契約したが、荷物がトラックに乗りきれず
 積み残された。
→オンライン等の見積りの場合、消費者自身が荷物量等の引越に必要な情報を
 全て把握して引越事業者に伝えることが難しい場合がある。
    
•複数の引越事業者から見積りを取った際、段ボールを置いていった事業者がいた。
 その事業者と契約しなかったところ、段ボールをこちらの費用負担で
 返送するよう言われた。
→見積りの時点で段ボールを置いていき、返送費を負担させるケースがみられる。
        

●引越の見積りは依頼内容や自分に合った方法で依頼しましょう。
●引越事業者から渡される約款や見積書等の関係書類をしっかりと読み、
 疑問点や不明な点は必ず事前に確認するようにしましょう。
●契約締結前に段ボール等の資材の提供を受ける際はその取扱いを確認しましょう。
●傷や故障のトラブルに備えて引越前後の状況を記録しておきましょう。
    

国民生活センター：「引越トラブルにご注意」

こんにちは😄
須坂市消費生活センターです。
警察庁、国民生活センターから、ニセ警察官に関する注意喚起が届いています。

自宅の固定電話や携帯電話あてに、
警察官を名乗り、
「あなたの口座が犯罪に使われている」
「あなたの携帯電話が不正に契約された」などと様々な理由をつけて、
「資産を保護する」「口座を調査する」などといって、
現金をだましとったり、振り込ませたりする詐欺の手口が増加しています。

警察官役の犯人は、
「あなたは逮捕される」などと不安をあおったり、
偽の警察手帳や逮捕状を見せてくるケースもあります。
電話会社や総務省等を名乗り、「携帯電話の未納料金がある」などといった後に、
SNS・ビデオ通話での連絡に移行するケースもあるので、注意が必要です。

警察や郵便局を名乗る者から電話があり、クレジットカードの不正利用がなされ、
明日引き落としがなされる等と言われ、その直後、金融庁職員を名乗る者から
「警察と連携する。」「救済制度につなぐ。」などと言われ、
生年月日等の個人情報や銀行の口座番号を尋ねられた。

警察がLINEのトークやビデオ通話で連絡を取ることはありません。
警察からと思われる電話であっても、
所属や担当者名、電話番号、内線番号等を聞いた上でいったん電話を切り、
警察署等の連絡先を自分で調べた上で相談してください。
知らない番号からの電話は慎重に対応しましょう。
また、非通知でかかってきた電話には出ないようにしましょう。
相手が自分の個人情報を知っていたとしても驚かず、
簡単に信用しないようにしましょう。
自分からも個人情報を絶対に伝えないでください。

警察庁：「偽警察詐欺に注意！！」
国民生活センター：「警察を名乗る電話に注意！！」

こんにちは😄
須坂市消費生活センターです。
国民生活センターから、偽サイトに関する注意喚起が届いています。

－“偽サイト”の見分け方を知って、危険を回避しましょう！－
インターネット通販で        
「注文した商品が届かない」
「商品は届いたが偽物だった」
「販売業者に連絡したいが連絡先がわからない」
「通販サイトに注文後、偽サイトだったことに気が付いた」などの
“偽サイト（実在の企業のサイトと誤解させるように作成された偽物のサイトなど）”
に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊相談事例＊＊＊＊＊＊

【事例１】
　検索サイトで検索して、通常の販売価格より大幅に値引きされている通販サイトに
 クレジットカード決済で注文したが、商品が届かない。
【事例２】
　通販サイトでクレジットカード決済したが商品は届かず、
 クレジットカードを不正利用された。
【事例３】
　通販サイトから指定された銀行口座に代金を振り込んだのに商品が届かない。

◉通販サイトで商品を注文する前に、偽サイトの特徴を知って、
 少しでも怪しいと感じたら取引しない
◉もし偽サイトに注文したことに気が付いたら、
  支払い方法に応じて素早く対処しましょう。

＜クレジットカードの場合＞
★ すぐにクレジットカード会社に連絡しましょう。

＜銀行口座等への前払いの場合＞
★ すぐに振込先金融機関の窓口に連絡し、
 振り込め詐欺救済法による救済を求める旨を申し出ましょう。
 併せて、最寄りの警察に被害を届け出るようにしましょう。

＜代金引換サービスの場合＞
★ 注文直後に偽サイトであると気が付いた場合、
  電子メール等でキャンセルの連絡をしましょう。
 連絡をすることにより商品が届かずに済んだケースがあります。

★ 代金引換サービスで荷物が届いた場合でも、
  宅配業者等に代金を支払う前に
 送り状に記載されている 「依頼人」の情報を確認し、
 注文した販売業者とは違う場合または注文した覚えがない場合は、
 代金を支払わず、受け取りを拒否しましょう。

★ 代金を支払って荷物を受け取り、中身を確認して
 「偽物」が届いたとわかったという場合であれば、
  販売業者や送り状の「依頼人」に連絡し、
 返品、返金を求めることになります。

国民生活センター：「その通販サイト本物ですか！？“偽サイト”に警戒を！！」