知って得するくらしの知恵 - 日々の生活に関する身近なことから悪質商法対策まで。くらしのお役立ち情報をお届けします。
知って得するくらしの知恵
2024/02/19
その申込み、定期購入になっていませんか?もう一度「最終確認画面」をチェック!
国民生活センターより、「定期購入」に関する注意喚起が届きました。
通信販売での「定期購入」に関する相談が全国の消費生活センター等に引き続き多く寄せられています。
特にインターネット通販では、申込み前に「最終確認画面」をよく確認することが重要です。
インターネット通販では、注文する前に販売サイトや「最終確認画面」の表示をよく確認しましょう。
国民生活センター:「最終確認画面」チェックリスト
参考資料
・国民生活センター:その申込み、定期購入になっていませんか?もう一度「最終確認画面」をチェック!-依然として多い通信販売での「定期購入」トラブル-
2024/02/13
SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブル-その仲間、信じて大丈夫?-
国民生活センターより、「FX取引(外国為替証拠金取引)」に関する注意喚起が届きました。
SNSやインターネット上の広告、SNSで知り合った人からの紹介等をきっかけにSNSの投資グループに誘われ、そこでFX取引を持ち掛けられるという新たなパターンが目立つようになっています。消費者は投資グループ内での指示通りに、指定された個人名義の口座に次々とお金を振り込みますが、最後はお金を一切引き出せなくなるという詐欺的な手口です。
手口のイメージ
・SNSのグループチャットに誘われる。
・グループチャット内で参加者から成功体験を聞かされ、FX取引に誘われる。
・お金を振り込むと最初は利益が出たように見え、次々と送金を要求される。
・出金できず、FX業者ともグループチャットのメンバーとも連絡が取れなくなる。
アドバイス
・SNS上の投資グループに注意してください。
・振込先に個人名義の口座を指定された場合、絶対に振り込まないでください。
・無登録業者との取引は行わないでください。
・FX取引の仕組みがよく分からなければ契約しないでください。
参考資料
国民生活センター:SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブルにご注意!
国民生活センター:SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブル-その仲間、信じて大丈夫?-
2024/02/05
スポーツジム等の契約トラブルにあわないために-契約・解約時に確認したいポイント-
国民生活センターより、「運動施設・指導等を提供するスポーツジムやフィットネスクラブ、パーソナルジム、ヨガ教室等」に関するトラブルについて注意喚起が届きました。
相談事例
・1年半前にスポーツジムを解約したはずが、クレジットカードから料金の引落としが続いていた。
・オンラインヨガ教室の無料お試しキャンペーンに申し込んだら、通常プランに自動更新され、月会費が引き落とされていた。無料登録のみのつもりだったので、返金してほしい。
・スマートフォン上で手続きを行うスポーツジムの契約をしたが解約できない。事業者に電話しても繋がらず、店舗で聞くこともできないため困っている。
アドバイス
・契約する前に以下の点に気を付けましょう。
・解約時(休会時・退会時)の連絡先や精算方法、プランの期間等について確認しましょう。
・体験やお試しプランの場合、自動更新の有無等について確認しましょう。
・解約するときは解約の手続き方法や申し出期間を十分に確認しましょう。
・事業者と連絡が取れない場合は、電話・メール・サイト上のフォーム等、複数の連絡手段で問い合わせましょう。
参考資料
国民生活センター:スポーツジム等の契約トラブル防止のポイント
国民生活センター:スポーツジム等の契約トラブルにあわないために-契約・解約時に確認したいポイント-
2024/01/29
暗号資産のもうけ話に注意!
国民生活センターより、「暗号資産」に関する注意喚起が届きました。
事例
・SNSで知り合った外国人男性から勧められた投資サイトで暗号資産の取引をした。出金を希望したら、高額な費用を請求された
・知人に暗号資産の自動売買でもうかると誘われ自動売買ソフトを購入した。もうからず、信用できないので返金してほしい
トラブル防止のポイント
・暗号資産の投資を勧める相手からの勧誘をうのみにしない
・暗号資産交換業の登録業者か確認し、無登録業者とは取引しない
・取引内容やリスクが十分に理解できなければ契約しない
参考資料
国民生活センター:20代要注意!暗号資産のもうけ話
2024/01/23
通信販売はクーリング・オフできません
国民生活センターより「インターネット通信販売」に関する注意喚起が届きました。
・インターネット通販やテレビショッピングなどの通信販売には、法律上のクーリング・オフ制度はありません。返品の可否や条件についての特約があればそれに従うことになります。
・特約がない場合は、商品を受け取った日を含む8日以内であれば、消費者が送料を負担し返品できます。返品が可能な場合でも、返品期限が設けられている場合があります。商品を受け取ったらすぐに中身を確認することが大切です。
・通信販売で購入する際は、事前に返品ができるかどうかや返品が可能な場合の条件などをよく確認しましょう。
参考資料
国民生活センター:(見守り新鮮情報第471号)通信販売はクーリング・オフできません