こんにちは😄
須坂市消費生活センターです。
国民生活センターより、未成年者の無断課金に関する注意喚起が届いています。　

子どもが無断でオンラインゲームに課金してしまったという
保護者からの相談が多く寄せられています。
特に、スマートフォンやタブレット端末での小学生・中学生の
無断課金に関する相談が目立ちます。
そこで子どものオンラインゲーム無断課金が生じやすい場面と対策をまとめ、
注意喚起します。

【事例1】
母親のスマホを母親のアカウントにログインした状態で小学生の娘に貸したところ、
娘がアカウントのパスワードを変更して登録されたクレジットカードでゲーム課金してしまった。
【事例2】;      
日頃から、小学生の息子に母親の古いスマホを自宅のWi-Fiに繋げて使用させていた。
課金には母親の指紋認証が必要な設定にしていたが、
母親のアカウントにログインした状態であったため息子が自分の指紋を追加登録して
約5万円ゲーム課金してしまった。
【事例3】            
母親名義で契約し中学生の息子を利用者登録したスマホを息子に使用させていたところ、
5カ月の間にキャリア決済で約5万円ゲーム課金してしまった。
キャリア決済の上限額を引き下げることができるとは知らなかった。
【事例4】        
中学生の息子が、息子のスマホで1年前から総額約55万円をゲームに課金していた。
数年前に母親がゲーム課金以外の目的で息子のスマホに
クレジットカード番号を入力したことがあったが、
そのクレジットカード番号で息子はゲーム課金をしたようだ。
        

★フィルタリング等の設定や利用のルール作りなど、子どもに安全に使用させるために、
 ネットの利用環境を整えましょう。
★子どもに持たせるスマホは、ペアレンタルコントロールの機能を利用して
 保護者がアカウントを管理しましょう。
★保護者のアカウントに決済完了メールが届くよう設定し、
  メールや料金明細を日頃からチェックしましょう。
★保護者の同意のない未成年者契約は民法上取り消せますが、
 保護者アカウントでログインした端末機器で課金した場合、
 アカウント所有者である保護者が決済を行ったとみなされる場合があります。
        
国民生活センター：「子どもに持たせるスマホにはペアレンタルコントロール機能を」
国民生活センター：「子どものオンラインゲーム　無断課金につながるあぶない場面に注意！！」

こんにちは😄
須坂市消費生活センターです。
国民生活センターから、不審な電話に関する注意喚起が届いています。

【総務省をかたる不審な電話】
自宅の固定電話に総務省を名乗り「これから2時間後に通信できなくなる」
という電話がかかってきた。非通知設定からの着信だった。
突然通信できなくなることはないはずなので、明らかにおかしい。
総務省をかたっていると思い電話を切ったが、
他にも同様の電話がかかる可能性があるので情報提供したい。
【NTTをかたる不審な電話】
「2時間後にこの電話が使えなくなる。オペレーターと話す方は1番を押すように」
という自動音声の電話がかかってきた。1番を押し、男性のオペレーターとつながった。
内容を確認してもらうために住所、氏名、生年月日を伝えた。
相手にどこからの電話であるかを確認するため、電話番号や会社名を尋ねたが、
NTTカスタマーセンターとしか言わず、その後「間違いでした」と言って
一方的に電話を切られた。
個人情報を伝えたので、今後、請求書などが届くのだろうか。
また、個人情報が悪用されてしまうのだろうか。

●総務省やNTT東日本およびNTT西日本から、電話を停止することに関して、
 自動音声ガイダンスやSMSを使って連絡することは絶対にありません！

●個人情報は絶対に伝えないようにしましょう。
 自動音声ガイダンスが流れた場合には、最後まで聞かずに
 電話をすぐ切ることも大切です。

●特に高齢者には日頃から身近な家族や周りの人の見守りも大切です。
 高齢者の消費者トラブルを防ぐためには、身近にいる周りの方が日頃から
 高齢者の生活や言動、態度などを見守り、
 変化にいち早く気づくことがとても重要です。
       

国民生活センター：「2時間後に電話が使えない！？」個人情報を聞き出す不審な電話にご注意！
国民生活センター：「個人情報を聞き出す不審な電話に注意」

こんにちは
須坂市消費生活センターです。
国民生活センターから、
自然災害に関連する消費者トラブルの注意喚起が届いています。

今年は、東日本大震災から15年、熊本地震から10年となりますが、
その後も地震や台風、豪雨などによる自然災害が毎年のように
全国各地で発生しています。
自然災害の発生に伴い、全国の消費生活センターには、
それに関連した消費者トラブルの相談が寄せられます。
住宅の修理等、自然災害に直接関係するものだけでなく、
自然災害を口実にした点検商法や貴金属の訪問購入など、
自然災害に便乗した悪質商法によるトラブルもみられます。
そこで、自然災害に関連して発生する消費者トラブルの特徴を紹介し、
災害関連の消費者トラブルにあわないよう注意を呼びかけます。

ー＊－＊－＊消費者トラブルの特徴＊－＊－＊－
【自然災害によって直接起きたトラブル】
  屋根工事など住宅修理に関するものや、賃貸住宅の家賃等に関するもの、
  保険に関する相談が寄せられています。
【自然災害によって間接的に発生したトラブル】
  宿泊施設に行けなくなったにも関わらず規約通りのキャンセル料を
  請求されたという相談や、
  航空便の欠航による航空券の払い戻しに関する相談が寄せられています。
【自然災害をきっかけ・口実にした勧誘トラブル】
  屋根や分電盤の点検を持ちかける点検商法によるトラブルや、
  支援物資を提供してほしいという親切心につけ込む訪問購入の勧誘のほか、
  市役所等の公的機関を名乗り相手を信用させる手口も見られます。

－＊－＊－＊消費者へのアドバイス＊－＊－

◉自然災害に関連したさまざまな消費生活トラブルが
 発生することを知っておきましょう。
◉複数の事業者から見積もりを取ったり周囲に相談したりして
 慎重に検討しましょう。
◉賃貸住宅では契約内容や物件に問題が生じた場合の
 相談先を事前に確認しておきましょう。
◉加入している保険の対象範囲や申請方法を把握しておきましょう。
◉親切心につけこむ怪しい話や自然災害に便乗した悪質商法に注意しましょう

国民生活センター：「自然災害に関連する消費者トラブルを未然に防ぐために」

こんにちは😄
須坂市消費生活センターです
国民生活センターから、引越トラブルに関する注意喚起が届いています。　
全国の消費生活センター等には引越トラブルに関する相談が寄せられており、
新生活を迎える3月から4月に増加する傾向があります。
    

•引越事業者が養生せず荷物を運び出したため、廊下や階段のクロス、
 床やドアに多数の傷が入った。担当者は覚えがないと言う。
→引越後に傷や故障に気づいても、それが引越に起因するものである
 ということを特定しづらい。

•見積り時、エアコンの脱着作業に関する当日費用や高所作業に伴う
 追加費用の説明がなく、引越当日になって請求された。
 仕方なく支払ったが、納得できない。
→追加料金など、契約内容の確認や理解が十分にできていないことがある。
    
•オンライン上で見積りを取り契約したが、荷物がトラックに乗りきれず
 積み残された。
→オンライン等の見積りの場合、消費者自身が荷物量等の引越に必要な情報を
 全て把握して引越事業者に伝えることが難しい場合がある。
    
•複数の引越事業者から見積りを取った際、段ボールを置いていった事業者がいた。
 その事業者と契約しなかったところ、段ボールをこちらの費用負担で
 返送するよう言われた。
→見積りの時点で段ボールを置いていき、返送費を負担させるケースがみられる。
        

●引越の見積りは依頼内容や自分に合った方法で依頼しましょう。
●引越事業者から渡される約款や見積書等の関係書類をしっかりと読み、
 疑問点や不明な点は必ず事前に確認するようにしましょう。
●契約締結前に段ボール等の資材の提供を受ける際はその取扱いを確認しましょう。
●傷や故障のトラブルに備えて引越前後の状況を記録しておきましょう。
    

国民生活センター：「引越トラブルにご注意」

こんにちは😄
須坂市消費生活センターです。
警察庁、国民生活センターから、ニセ警察官に関する注意喚起が届いています。

自宅の固定電話や携帯電話あてに、
警察官を名乗り、
「あなたの口座が犯罪に使われている」
「あなたの携帯電話が不正に契約された」などと様々な理由をつけて、
「資産を保護する」「口座を調査する」などといって、
現金をだましとったり、振り込ませたりする詐欺の手口が増加しています。

警察官役の犯人は、
「あなたは逮捕される」などと不安をあおったり、
偽の警察手帳や逮捕状を見せてくるケースもあります。
電話会社や総務省等を名乗り、「携帯電話の未納料金がある」などといった後に、
SNS・ビデオ通話での連絡に移行するケースもあるので、注意が必要です。

警察や郵便局を名乗る者から電話があり、クレジットカードの不正利用がなされ、
明日引き落としがなされる等と言われ、その直後、金融庁職員を名乗る者から
「警察と連携する。」「救済制度につなぐ。」などと言われ、
生年月日等の個人情報や銀行の口座番号を尋ねられた。

警察がLINEのトークやビデオ通話で連絡を取ることはありません。
警察からと思われる電話であっても、
所属や担当者名、電話番号、内線番号等を聞いた上でいったん電話を切り、
警察署等の連絡先を自分で調べた上で相談してください。
知らない番号からの電話は慎重に対応しましょう。
また、非通知でかかってきた電話には出ないようにしましょう。
相手が自分の個人情報を知っていたとしても驚かず、
簡単に信用しないようにしましょう。
自分からも個人情報を絶対に伝えないでください。

警察庁：「偽警察詐欺に注意！！」
国民生活センター：「警察を名乗る電話に注意！！」