こんにちは　　おおちゃんです！

今回は、「高齢者の自宅の売却トラブル」について国民生活センターからの注意喚起をお届けします。

「強引に勧誘され、安価で自宅を売却する契約をしてしまった」
「有利な話があると長時間勧誘され、売却と賃貸借の契約をさせられた」
「解約したいと申し出たら違約金を請求された」
「自宅を売却し、家賃を払ってそのまま自宅に住み続けることができるといわれ契約したが、解約したい」
「売却後、住宅のシロアリ駆除費用の負担を求められた」
と、いった自宅の売却に関する相談が寄せられています。

相談事例からみた問題点
迷惑な勧誘、長時間の勧誘や嘘の説明によって消費者が望まない契約をしてしまう
契約内容等について消費者の理解が不十分なまま契約してしまう
判断能力が低下している消費者が契約し、後になって家族等が気づき、トラブルになる
契約内容によっては、売却後に住宅の修理等の費用負担を求められることがある

アドバイス
消費者が自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。
契約解除には、手付金の倍額を支払うか、契約条項に基づく高額な違約金が必要となるので安易に契約してはいけません！
不動産取引は複雑です。
信頼できる人に相談するなど、一人で対応せず、取引の内容を理解するまで契約をしてはいけません！
安易に自宅を売却してしまうと、住む場所がなくなるなど、生活に深刻な影響が生じる可能性もあります！
自宅を売るつもりがなければ、訪問を許さず、「売りません」「契約しません」ときっぱり断り、今後勧誘しないように伝えましょう！

啓発資料

国民生活センター：自宅の売却トラブルに注意


国民生活センター：見守り新鮮情報（第４０３号―深刻な事態にも！強引な自宅の買い取りに注意）