こんにちは　　おおちゃんです

詐欺的な販売サイトから模倣品を購入するトラブルが続いています。
今回は、「インターネットでの模倣品の購入トラブル」に関する国民生活センターからの注意喚起をお届けします。

令和４年１０月から水際取締りが強化！！
令和４年１０月１日に改正商標法、意匠法、関税法が施行され、海外の事業者から日本に模倣品（商標権または意匠権を侵害するもの）が送付された場合は、個人使用の場合でも、税関で没収の対象となりました。

どうなるの？
「模倣品」であれば個人使用目的でも受け取れない！
１.個人使用目的であっても、海外事業者から郵送等により送付される模倣品は税関による没収の対象に。
２.海外から送付された商品が、税関で商標権または意匠権を侵害する疑いがあると判断された場合、消費者に「認定手続開始通知書」が送付される。
３.個人使用目的であると主張しても、その商品が海外の事業者から購入したものであれば、税関に没収され、受け取ることができない。

模倣品のトラブルを避けるためのチェックポイント
・サイトのＵＲＬの表記が、ブランドの正式な英語表記と少しだけ異なる
・日本語の字体、文章表現が不自然
・ブランド、メーカー品で価格が通常より安い
・市場では希少なものがこのサイトでは入手可能となっている
・事業者の名称、住所、電話番号が明確に表記されていない。嘘の情報が記載されている
・海外の電話番号の国番号が住所地と異なる
・事業者の名称、住所、代表者名などをインターネットで検索すると、他のサイトでも同一の内容が表示されている
・問い合わせ先のメールアドレスがフリーメール
・問い合わせ電話番号が通じない
・キャンセル、返品、返金のルールがどこにも記載されていない
・支払方法が銀行振込に限定されている（クレジットカードの利用ができるとサイトに表示されていても、後から銀行振込を指定される場合もある）
詐欺的な販売サイトから模倣品を購入しないよう、注文する前にサイトの情報をよく確認しましょう！

啓発資料

模倣品に関するトラブルにご注意！－令和４年１０月から水際取締りが強化されました－（ＰＤＦ形式）
国民生活センター：模倣品に関するトラブルにご注意！－令和４年１０月から水際取締りが強化されました－