本年６月１日に、「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された改正特定商取引法が施行されました！
①販売業者等は、取引における基本的な事項を最終確認画面等で明確に表示することが義務付けられました。
②販売業者等の誤認させるような表示等により、誤認して申込みをした消費者は、申込みの意思表示を取り消すことができるようになりました。

相談事例
・「初回５５０円」という表示を見て化粧品を注文したところ、２回目以降が高額な定期購入契約だった。
・「いつでも解約可能」という表示を見て、定期購入のダイエットサプリメントを注文したところ、初回のみで解約するには条件がついていた。

アドバイス
・低価格を強調する広告の場合は、注文をする前に販売サイトの表示をよく確認しましょう！
・必ず「最終確認画面」で定期購入が条件となっていないか、２回目以降の分量や代金などの販売条件、解約条件等を確認しましょう！

「最終確認画面」のチェックリスト
①定期購入が条件になっていませんか？
②（定期購入が条件になっている場合は）継続期間や購入回数が決められていませんか？
③支払うことになる総額はいくらですか？
④解約の際の連絡手段を確認しましたか？
⑤解約・返品できるか、（解約・返品できる場合は）解約条件を確認しましたか？
⑥利用規約の内容を確認しましたか？
⑦「最終確認画面」をスクリーンショットで保存しましたか？

※未成年者の場合は以下の点も確認してください。
①販売サイトに「法定代理人の同意を得ている」のチェック欄があった際は、同意を得てチェックを入れていますか？
②年齢や生年月日を成人であると偽らず、正確に入力して申込んでいますか？

参考資料

・消費者庁：「ちょっと待って!!そのネット注文“定期購入”ですよ！」チラシ
・国民生活センター：「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に！？－「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された改正特定商取引法が施行されました！－