こんにちは　おおちゃんです！
日々の消費生活に関するトラブル回避情報をお伝えしています。

今回は２０２１年４月１日より義務化となった「総額表示」についてご説明します。

今まで主流であった「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」のお店と「税込価格表示」のお店が混在していたため価格の比較がしづらいといった状況が生じていました。
「総額表示の義務付け」はこのような状況を解消するために、消費者が値札等を見れば「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものです。

「総額表示」の対象は？
・値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示
・商品のパッケージなどへ印字、あるいは貼付した価格表示
・新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ
・新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告
・メニュー、ポスター、看板など

「総額表示」の具体的な表示例・・・商品価格１０,０００円の場合
・１１,０００円
・１１,０００円（税込）
・１１,０００円（税抜価格１０,０００円）
・１１,０００円（うち消費税額等１,０００円）
・１１,０００円（税抜価格１０,０００円、消費税額等１,０００円）
・１０,０００円（税込１１,０００円）

総額払総額である「１１,０００円」さえ表示されていれば、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。
消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば、「総額表示」に該当します。

消費者の支払うべき価格の表示「総額表示」には、表示例のようにいくつかのパターンがあるため、私はなかなか表示には慣れずに、お会計で言われたまま支払っています・・・