月2回の移住応援メルマガの中で紹介してきた「移住支援よもやまばなし」も今回で118回目になります。
須坂市の移住支援事業の紹介や移住相談会で感じたこと、プライベートな話題までつらつらと綴ってきました。
つらつらでも移住を考えている方には参考になるかもしれません。
つらつらでも移住で悩んでいる人は情報源の一つとして読んでみてください。
少しでも皆さんの移住のお役に立てれば幸いです。
なお、人事異動に伴い「移住支援よもやまばなし」は今回で最後になります。
長い間お付き合いいただきありがとうございました
※過去の「よもやまばなし」はこちら
https://blog.suzaka.jp/ijushien?cat=1498

（信州須坂移住支援チーム　加藤広明）

須坂市へ移住を希望する方の多くは、雪が少なく、田舎すぎず都会すぎない「便利な田舎」を求めて相談に訪れます。
子育て世代の移住希望者に対しては須坂市の子育て施設や制度を説明し、新しい子育て支援センターや保育園の行事を紹介したり、病院やスーパーなど子育て世帯が関心ある周辺の住環境を紹介しています。
移住者の中には、信州型自然保育に認定されている保育園に入園させたいというご家族や、県内唯一の市立須坂支援学校への入学を希望し、移住してきたご家族もいます。
子育て世帯の移住希望者には、信州須坂移住支援チームと子ども課の職員が連携して相談に対応したり、保育園を案内し移住へと繋げています。
最近では、コロナ禍においてＳＮＳやユーチューブ動画を活用した情報発信を行い、子育てに欠かせない身近な自然環境をはじめ、保育園など子育て支援施設を積極的に紹介しており、「ユーチューブを見て移住先を須坂市に決めました」という家族の移住者もいらっしゃいます。
また、多くの移住希望者にとって移住先での仕事を重要視していることから、須坂市では移住者の受入に協力的な企業を開拓し、相談会で仕事や住居を一括でご案内し、移住体験ツアーを通し移住へと繋げる「移住支援信州須坂モデル」を推進しています。
「須坂モデル」を活用し転職移住を実現した家族の中には、お子さんが増えアパートから市内に新築住宅を購入し引っ越した事例もあります。
信州須坂移住支援チームでは引き続き、移住希望者一人一人に寄り添うことで更なる移住者が増える町を目指し支援をしています。

（信州須坂移住支援チーム　加藤広明）

先日の新聞で「地方移住に興味ある60％」という記事が掲載されていた。
コロナ禍でテレワークが主流になり地方への移住が検討しやすくなったそうだ。
須坂市の移住相談もオンラインがメインになり相談件数が増えている。
しかしながらコロナ禍に限らず拙速な移住は問題が多い。
特に相談者一人が移住に熱心で家族と温度差がある場合だ。
「冬がこんなに寒いとは思わなかった」
「放課後、遊びに行く場所がない」
「近所付き合いがしんどい」
実際に移住した家族から聞かされた不満である。
挙句の果て「市役所にだまされた」と言われたこともある。
相談者の熱い移住への思いが家族の思いとイコールではないのだ。
だますつもりは毛頭ないが移住が家族にとってマイナスになってしまった。
それ以来「家族へ移住の話はしていません」という方へ次のことをお願いしている。
家族全員が移住に賛成し移住したいという思いを共有すること。
家族全員で移住先を決め家族全員で家探しをすること。
そして、移住の時期は真冬を避けましょうと話している。
家族でよく話し合い現地を訪れ納得した移住を実現してほしいと思う。

（信州須坂移住支援チーム　加藤広明）

昨日投開票が行われた須坂市議会議員選挙で、元地域おこし協力隊で現在地域おこし協議会の会長として共に地域づくりに取り組む早川さんが最年少でトップ当選を果たした。
須坂新聞とグーライトの共同企画として実施された有権者アンケートでは、現在の須坂市の重要課題について「人口減少・移住定住対策」について最も関心が高く、次いで「子育て・教育問題」を課題に挙げる声が多かった（2月4日付須坂新聞）。
高齢世帯が増え隣近所の雪かきが難しくなってきたり、空き家の増加で組の運営が厳しくなるなど、市内のあちらこちらで人口減少による悪影響が出てきており市民が肌感覚で危機感を感じている結果ではないか。
長野県公表2022年中の人口増減で、須坂市は転入者が転出者より145人多い社会増になった。しかしながら、出生者数よりも死亡者数が大幅に上回り、結果として人口減少が続いている。
早川さんとは議員と市職員という微妙な関係になるが、須坂市が直面する地域課題に向け一致協力して取り組んでいきたい。

（信州須坂移住支援チーム　加藤広明）

地元の高校に呼ばれ須坂市の移住支援事業を紹介した。「移住者の実態は起業やテレワークではなく普通の転職移住者が多い」と話したところびっくりされたことにこちらが驚いた。
移住者を取り上げるメディアの影響もあり、一般の人たちの認識は移住者＝起業やテレワークなどカッコいい移住のイメージが定着しているのだろう。
国や自治体の移住支援策も同様の支援に偏りがちであり、我々が相談を受ける際も「起業しないと相談してはいけないのか」とか「単身者の移住相談は受け付けていないのか」と聞かれることもある。
実際の移住相談は仕事に関する相談がもっとも多く、移住希望者の大多数は起業ではなく転職移住を希望している。それもそのはず、世の中の就業者の9割近くがサラリーマンであり、仕事が無いと移住できないのが現実である。そのため大多数の移住者が転職移住を希望していることは容易に想像できる。
そろそろ、メディアでもカッコいい移住者ばかりでなく、普通の移住者が普通に暮らしている様子も紹介してはどうだろう。国や自治体でも移住希望者の実態に合った移住支援策がもっと増えないだろうか。これまでなかなか一歩が踏み出せないでいる多くの移住希望者の背中を押してくれる一助に繋がると思うのだ。

（信州須坂移住支援チーム　加藤広明）