ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました。

これまで、サラリーマンなどもともと確定申告の必要がない方であっても、ふるさと納税による控除を受けるためには確定申告が必要でした。
改正により今年の4月1日からのふるさと納税から確定申告が不要となりました。これからはサラリーマンの方などがふるさと納税をしやすくなります。

ふるさと納税は、ふるさとや応援したい地方自治体に寄附をすると、寄附金額から2,000円を差し引いた額が所得税（国の税金）と住民税（県や市町村の税金）から控除される制度です。
確定申告をしないと国や県・市はこの人から税金をいくら控除していいかわかりません。しかし、確定申告が不要ということはどうやってその金額を知るのでしょうか。

住民税の方は、寄附先の地方自治体が寄附した人が住んでいる自治体に寄附金額を伝えることで把握します。所得税の方はどうするかというと、寄附した人が住んでいる地方自治体が肩代わりします。

ふるさと納税は利用しやすくなりましたが、他方、総務省は豪華特典について自粛を地方自治体に要請をするということです。