自分が死亡した後の葬儀や埋葬、相続手続きを信頼できる人にお願いしておくことができます。
生きている間に相手と交わす約束（契約）を死後事務委任契約といいます。

身寄りがない方や家族に負担をかけたくない方が、自分をよく知る人や専門家にお願いするケースが多いようです。
死後事務委任契約という言葉自体はあまり知られていませんが、事実上、これまでも行われていましたね。
世話人であったり、近所や親せきの人が親族に代わって手続きをするように・・・・

しかしながら、個人の権利や個人情報の取り扱いが厳格になった現在では、死者による明確な意思表示が無いと、相続人以外に手続きをすることはできません。
「死者による明確な意思表示」とはその人が生きている間に意思表示する以外に方法が無いということです。
また、明確な意思表示であるため、書面がない「口約束」であったり、文書が代筆であったりなど、疑わしいものでは対応してくれません。

死後事務委任契約をするときには、高い証拠能力と信頼性のある「公正証書」を作成するべきでしょう。
公正証書は法律の専門家である公証人が作成する公文書であり、書類作成時は必ず本人確認と意思確認が行われますので、偽造を疑われることもありません。

大切な契約は公正証書で行いましょう。

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